静岡地方裁判所浜松支部 平成１０年（ワ）２１１号 判決 2001年9月25日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，１４３万円及びこれに対する平成９年６月２１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに対し，各４７万３０００円及びこれらに対する平成９年６月２１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１７分し，その１６を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，１５８９万７８０７円及びこれに対する平成９年６月２１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに対し，各１０２４万５９３５円及びこれらに対する平成９年６月２１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 争いのない事実
(1) 老人デイサービス運営事業は，おおむね６５歳以上の要援護老人（６５歳未満であって初老期痴呆に該当するものを含む。）及び身体障害者であって身体が虚弱又は寝たきり等のために日常生活を営むのに支障がある者を対象とし，老人デイサービスセンターＥ型は痴呆性老人を利用対象者としている。被告は，特別養護老人ホームさぎの宮寮の設置経営，老人デイサービスセンターさぎの宮寮デイサービスセンターの設置及び受託経営，老人デイサービスセンターさぎの宮デイサービスセンターの設置及び受託経営等の社会福祉事業を行うことを目的とする社会福祉法人で，平成５年４月から，さぎの宮デイサービスセンターにおいて老人デイサービスセンターＥ型（以下「被告施設」という。）を開設して，浜松市より在宅老人福祉対策事業として，痴呆性老人を利用対象とする老人デイサービスＥ型の運営を委託されて，浜松市内に居住する在宅の要援護老人に対し，レクリエーションを含む生活指導，養護，健康チェック及び給食サービスの実施を必須とし入浴サービスにつき選択して実施することができる老人デイサービスを実施している。なお，被告は，さぎの宮寮デイサービスセンターにおいて，老人デイサービスセンターＢ型を運営している。
(2) Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）は，浜松市内に居住する在宅の要援護老人として，平成９年４月３０日，被告施設を参観訪問した後，同年５月２日，７日，９日，１４日，１６日，被告施設に通所して，デイサービスを受け，同月２１日，同様にデイサービスを受けていたが，同日午前１１時４０分ころ，廊下面から高さ８４センチメートルの１階廊下の網戸付サッシ窓から脱出し，そのまま行方不明となり，同年６月２１日午前４時４０分ころ，磐田市竜洋町駒場の遠州灘竜洋海岸防波堤付近の砂浜に死体となって打ち上げられているのを発見された。
２ 争点
(1) 亡Ｅが，被告施設から脱出したことについて，被告に過失があるか。
(2) 被告施設の建物及び設備に瑕疵があるか。
(3) 亡Ｅの死亡と被告の注意義務違反又は被告施設の建物及び設備の瑕疵との間に相当因果関係があるか。
(4) 損害額はいくらか。
３ 原告らの主張
(1) 亡Ｅは，失語症を伴う重度の老人性痴呆症であり，被告の職員は，このことを知っていた。
(2) 被告は，平成９年５月２１日，他の要援護老人たちを浜松舘山寺所在のフラワーパークへレクリエーションに連れて行き，デイサービスＥ型を受ける亡Ｅを含む要援護老人たちを被告施設に残し，同人らを世話するための職員を２名配置した。２名の職員は，他の要援護老人たちにかかりきりで，あるいは昼食の準備等で，亡Ｅから目を離した隙に，同人は，被告施設から脱出した。
(3) 亡Ｅは，重度の老人性痴呆症に罹患しており，どのような行動を起こすか予測できない状態であり，とくに，失踪直前は不安定な状態であったのであるから，被告の職員は，窓を閉めて施錠し，あるいは，亡Ｅの行動を注視して，窓から亡Ｅが脱出しないようにする義務があったにもかかわらず，これを怠った。
(4) 被告施設は，おおむね６５歳以上の要援護老人（６５歳未満であって，初老期痴呆に該当するものを含む。）及び身体障害者であって身体が虚弱又は寝たきり等のために日常生活を営むのに支障がある者を対象としているから，痴呆者等が建物等から外へ出て徘徊しないための防止装置を施すべきであるにもかかわらず，廊下北側の網戸付サッシ窓を廊下面より約０．８メートルに設置し，この窓から外へ出るのを防止する設備をしていなかった。亡Ｅは，この窓から外へ脱出したものである。したがって，被告施設の建物及び設備に瑕疵あるものといえる。
(5) よって，被告は，原告らに対し，慰謝料各７００万円，弁護士費用各４２万円，逸失利益合計１６９５万５６１２円（原告Ａにつき８４７万７８０７円，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄにつき各２８２万５９３５円）並びにこれらに対する亡Ｅの死亡が確認された平成９年６月２１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。
４ 被告の主張
(1) 亡Ｅは，平成９年５月２１日，被告施設において，デイサービスＥ型を利用していたが，午前１１時４０分ころ，寮母が要トイレ介助の女性２名をトイレに連れて行こうとして亡Ｅが廊下北側柱付近に佇立しているところを目撃されている。上記寮母は，亡Ｅに遊戯室に戻るように促し，女性２名の用便をすませた後，亡Ｅの失踪に気付いた。亡Ｅを最後に見かけてから失そうに気付くまで３分程度であった。亡Ｅの失踪に気付いた職員らが亡Ｅを探したところ，被告施設の玄関は施錠されたままの状態で，靴箱に亡Ｅの靴はなく，１階廊下西側の窓の網戸（当時窓ガラスは開けられサッシ網戸が閉められていた。）が開かれたままの状態となっていることが発見され，他の窓の網戸はすべて閉まっていたことから，同人の失踪経路は，１階廊下西側の窓から飛び降りた蓋然性が高い。
(2) 被告は，法令等に定められた限られた適正な人員の中でデイサービスＥ型事業を実施するものであり，亡Ｅの上記失踪経過に照らしても，亡Ｅが被告施設から失踪したことに過失はない。
(3) 原告ら主張の亡Ｅの行動の注視義務違反と同人の死との間に法律上の相当因果関係はない。
第３当裁判所の判断
１ 被告の責任原因について
被告は，デイサービス事業の運営につき，被告職員の過失により，デイサービスを受ける者が損害を被った場合には，民法７１５条により，被告がその責めを負う。
２ 被告職員の過失について
証拠（省略）によれば，次の事実が認められる。
(1) 亡Ｅは，平成７年１１月２７日，失語を伴う重度の老人性痴呆と診断され，平成８年１０月３１日，失語症により身体障害者４級の認定を受けたが，身長は１６７センチメートル前後，健脚で歩行に不自由はなく，普通の感情はあり，妻である原告Ａとの意志疎通は可能で，家庭内であれば衣服の着脱や排泄は自力ででき，徘徊もしたことがなかったが，同人に精神的に依存しており，同人が不在のときに同人を捜して出歩くことがあったが，知った道であれば，自力で帰宅していた。
(2) 原告Ａは，亡Ｅの介護の負担が大きく疲労も増してきたため，医療機関に勧められ，平成９年４月ころ，被告に利用を申し入れ，亡Ｅについて自宅における２回程度の被告の支援センターの担当者の面接を経て，痴呆性老人を利用対象とするデイサービスＥ型の判定を受け，同平成９年４月３０日，原告Ｄ及び亡Ｅとともに，被告施設を訪問し，亡Ｅを体験入所させ，同年５月１日，被告施設の入所の許可を得て，同年５月２日から，亡Ｅを，被告施設のバスを利用して，週２回通所させるようになった。
(3) 被告は，亡Ｅが失語を伴う重度の老人性痴呆と診断されていることは，同人の入所の時点で把握していた。
(4) 亡Ｅは，被告施設内では，職員と１対１で精神状態が安定するような状況であれば，職員とも簡単な会話はでき，衣服の着脱などもできたが，多人数でいる場合には，緊張して，冷や汗をかいたり，ほとんどしゃべれなくなったり，何もできなくなったりし，また，不安定になり，帰宅したがったり，廊下をうろうろすることがあり，被告施設の職員も亡Ｅの上記状態を把握していた。
(5) 平成９年５月２１日の被告施設におけるデイサービスＥ型利用者は，男性４名，女性５名の合計９名で，職員は寮母２名が担当していた。当日は，男性の入浴サービス日であり，午前１０時１５分から寮母１名（Ｆ）が亡Ｅと他の男性１名を浴室に連れて行き，その他の者は他の寮母１名（Ｇ）とともにいた。午前１０時５０分ころ，亡Ｅは，入浴を終えて遊戯室に戻り，入浴担当寮母は，他の男性２名を引率して浴室に向かった。亡Ｅは，入浴サービスを受けているときは落ち着いており，衣服の着脱や歩行を自力ですることができたが，遊戯室の席に戻ると，他の利用者を意識してだんだん落着きがなくなり，席を離れて遊戯室を出て，他の男性の靴を持って遊戯室に入ってきたところ，当該男性が自分の靴と気付いて注意したため，Ｇとともに靴を下駄箱に返しにいった後，遊戯室に戻ったが，何度も玄関へ行き，その都度Ｇに誘導されて遊戯室に戻った。Ｇは，午前１１時４０分ころ，要トイレ介助の女性２名をトイレに連れて行こうとして，亡Ｅが廊下にいるところを見付け，遊戯室に連れ戻した後，上記の女性２名をトイレに連れて行くときに，廊下北側の柱のところに亡Ｅが立っているのを見掛けたので，同人に遊戯室に戻るように促し，女性２名を便座に掛けさせて，亡Ｅを見掛けてから１，２分程度で廊下に戻ったところ，亡Ｅの姿はなく，館内を探したが，同人を発見することができなかった。亡Ｅ失踪時，被告施設の北側玄関は内側からは２つのアルファベットと６，７桁の暗証番号を押さなければ開かないようになっており，裏口は開けると大きなベルとブザーが鳴る仕組みになっているところ，北側玄関及び裏口は開いた形跡はなく，靴箱に亡Ｅの靴はなく，１階廊下の窓の網戸（当時窓ガラスは開けられサッシ網戸が閉められていた。）のうち１つが開かれたままの状態となっていることが発見され，窓の高さは８４センチ程度で，他の網戸はすべて閉まっていたことから，同人は，靴箱から自己の靴を取ってきて，当該網戸の開いた窓に登りそこから飛び降りたものと推測される。
以上認定したところにより，被告職員の過失の有無について判断する。
亡Ｅは，失語を伴う重度の老人性痴呆と診断されており，このような者が，単独で施設外に出れば，自力で施設又は自宅に戻ることは困難であり，また，人の助けを得ることも困難であると考えられる。亡Ｅは，失踪直前に靴を取ってこようとしたり，廊下でうろうろしているところを被告施設の職員に目撃されており，被告職員としては，亡Ｅが被告施設を出ていくことを予見できたと認められるから，亡Ｅの行動を注視して，亡Ｅが被告施設から脱出しないようにする義務があったと認められる。しかし，当日の被告施設におけるデイサービスＥ型利用者を担当していたのは，寮母２名のみであり，１名は，入浴サービスに従事しており，他の１名は，要トイレ介助の女性２名をトイレに連れて行き，亡Ｅを注視する者はいなかったため，亡Ｅは網戸の開いた窓に登りそこから飛び降り，そのまま行方不明となったものである。亡Ｅ失踪時，被告施設の北側玄関は内側からは容易に開かないようになっており，裏口は開けると大きなベルとブザーが鳴る仕組みになっていて，亡Ｅが出ることは困難であった。しかし，亡Ｅのような身体的には健康な痴呆性老人が，８４センチメートル程度の高さの施錠していない窓（８４センチメートル程度の高さの窓であればよじ登ることは可能であることは明らかである。）から脱出することは予見できたと認められる。したがって，被告職員は，亡Ｅの失踪について過失がある。
たしかに，２人の寮母で，男性４名，女性５名の合計９名の痴呆老人を介助し，入浴サービスに連れて行ったり，要トイレ介助の女性をトイレに連れて行ったりするかたわら，亡Ｅの挙動も注視しなければならないのは，過大な負担であるが，これをもって回避の可能性がないということはできない。被告は，法令等に定められた限られた適正な人員の中でデイサービスＥ型事業を実施しているので過失はないと主張する。しかしながら，法令等に定められた人員で定められたサービスを提供するとサービスに従事している者にとって過大な負担となるような場合であっても，サービスに従事している者の注意義務が軽減されるものではない。したがって，被告職員は，亡Ｅの失踪について過失があり，被告施設の建物及び設備に瑕疵があるかについて判断するまでもなく，被告は，被告職員の前記過失と因果関係のある損害を賠償するべき責任がある。
３ 被告職員の過失と亡Ｅの死との間の相当因果関係について
証拠（略）によれば，平成９年５月２８日，亡Ｅと面識のある助信町所在のＨが亡Ｅが来店したのを目撃したが，とくに異常を認めなかったこと，上記以外に亡Ｅに似た人を見たとの目撃情報がいくつかあったが，本人であると確定はできず，なかには明らかに人違いと思われる情報もあったことが認められるが，他に亡Ｅの失踪後の行動を具体的に示す証拠はない。以上によれば，亡Ｅは，平成９年５月２１日，被告施設から失踪した後，同年同月２８日まで，外見上とくに異常はなく生存していたと認められ，その後，被告施設から遙か離れた砂浜に死体となって打ち上げられるにいたった経緯は全く不明である。前記２(1)，(4)で認定したところによれば，亡Ｅは，事理弁識能力を喪失していたわけではなく，知った道であれば，自力で帰宅することができていたのであり，身体的には健康で問題がなかったのであるから，自らの生命身体に及ぶ危険から身を守る能力まで喪失していたとは認めがたい。亡Ｅは，被告施設から出た後，帰宅しようとしたが，バスで通所していたため，道がわからず，他人とコミュニケーションができないため，家族と連絡がとれないまま，放浪していたものと推認できる。そうすると，同人の失踪からただちに同人の死を予見できるとは認めがたく，他に被告職員の過失と亡Ｅの死との間の相当因果関係を認めることができる証拠はない。したがって，被告職員の過失と亡Ｅの死との間の相当因果関係を認めることができない。
４ 原告らの損害との相当因果関係について
原告ら主張の損害のうち，亡Ｅの逸失利益及び死亡を理由とする慰謝料は死亡による損害であるから，前記３のとおり，相当因果関係がないので認められない。しかしながら，亡Ｅが行方不明になることにより，同人の家族が被った精神的苦痛は，被告職員の前記過失と相当因果関係があると認められる。しかし，失踪後の亡Ｅの状況について不明であるので，亡Ｅ固有の慰謝料を認めるのは相当ではない。
証拠（略）によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告Ａは，亡Ｅの妻，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄは，それぞれ，亡Ｅの長女，二女，長男である。
(2) 原告Ａは，平成９年５月２１日，午後０時２５分ころ，外出先で被告から亡Ｅの失踪の報告を受け，帰宅した後，前記Ｆの訪問を受け，当日は自宅で待機し，翌日から，原告らは，毎日のように出掛けたり，親戚たちと協力して，約１５０枚の立看板を作ったり，被告に捜索経過を聞きに行ったりして，必死に亡Ｅを捜したが，同年６月２１日，同人が死体となって発見されるまで，同人の消息は掴めなかった。 以上を総合すると，被告職員の不法行為により原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，原告Ａにつき１３０万円，その他の原告３名につき各４３万円をもって相当と認める。
原告らが，平成１０年６月１日，本件原告ら訴訟代理人に対し，本件訴訟の提起・追行を委任したことは，当裁判所に顕著な事実であり，本件事案の内容，性質，難易度，認容額等に鑑みると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａにつき１３万円，その他の原告３名につき各４万３０００円と認めるのが相当である。
５ 以上によれば，原告らの請求は，主文第１項の限度で理由がある。
よって，主文のとおり，判決する。
（裁判官 押切瞳）