高松地方裁判所 平成２１年（わ）２２５号 判決 2009年9月17日
主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２１年４月８日午後８時ころ，ａ市ｂ町ｃ番地ｄ所在の被告人方において，犯行当時の妻Ａ（当時３７歳）に対し，その顔面等を手拳等で数回殴打し，その左大腿部等を数回膝蹴りし，さらに前記被告人方敷地内に逃げ出した同女の頭部を特殊警棒で１回殴打するなどの暴行を加え，よって，同女に通院加療約１週間を要する右側頭部挫傷・挫創，左大腿部挫傷，顔面挫傷等の傷害を負わせ，
第２同年５月２日午前２時３０分ころから午前３時ころまでの間，ａ市ｂ町ｅ番地ｆ運送駐車場において，同所に駐車中のＢ管理の普通貨物自動車から，軽油約３０リットル（時価合計約３０００円相当）を抜き取って窃取し，
第３前記被告人方である木造スレート葺２階建家屋（床面積合計約１１６．７７平方メートル）に，犯行当時の妻Ａと居住していたものであるが，同家屋を焼損しようと企て，同日午前３時ころから午前５時ころまでの間，同家屋１階リビングルームにおいて，カーペットや床上に積んだ衣類等に軽油を撒くなどした上，マッチで同衣類に火を放ち，その火を同リビングルーム内の床板等に燃え移らせ，よって，同女が現に住居に使用している同家屋の床，内壁，天井等約２４平方メートルを焼損した
ものである。
（証拠の標目）〔省略〕
（法令の適用）
罰条
判示第１の事実 刑法２０４条
判示第２の事実 刑法２３５条
判示第３の事実 刑法１０８条
刑種の選択
判示第１及び第２の各罪 いずれも懲役刑を選択
判示第３の罪 有期懲役刑を選択
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
訴訟費用の不負担 刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 被告人は，元妻に対する傷害，元妻宅に放火するために軽油を盗んだ窃盗，元妻宅への放火の３件の犯行を犯している。
２ 弁護人は，被告人の更生の可能性等から，保護観察を付した上，執行猶予にすることが相当であると主張する。しかし，本件においては，検察官が論告で主張する各点はほぼ納得できる。そして，特に以下のような事情を考慮すれば，執行猶予を付けることはできない。
(1) 各犯行はいずれも，離婚の話を持ちかけてきた元妻に復縁を拒否されてもなお，未練を断ち切れない被告人が，恨みの感情をも抱き，元妻に対する当てつけなどの動機で犯したものであるが，これは子供じみた自己中心的な考えである。被告人には，今後このような考えに基づき危険な行動を起こさないよう，自分自身をしっかり見つめ直してもらう必要がある。
(2) 傷害の犯行態様は，弱い立場の女性に対し，顔を多数回殴ったり，特殊警棒まで用いて殴るといった，執ようで危険なものである。窃盗及び放火の犯行態様も，わざわざ軽油を盗んできて，これを部屋に撒き散らして火をつけたもので，悪質かつ非常に危険である。
(3) 元妻が負った傷害の結果も軽いものではなく，放火による財産的損害も多額である。放火により近隣住民が感じた危険や不安感も軽視できない。
のみならず，元夫である被告人から，突然これらの暴挙を受けた元妻が被った精神的ショックは相当大きい。元妻は，再び被告人が自分やその家族に接触してくるのではないかと，今でも恐れている。
３ そこで，懲役刑の実刑とした場合の刑期についてであるが，上記の事情を重視すべきことからすれば，法定刑の下限を下回る刑に処することは相当でなく，酌量減軽はできない。放火罪のみに着目した場合，幸い半焼にとどまり大火には至らなかったことから，法定刑の下限に近い刑期も考えられるが，他の事件，特に傷害事件の内容にかんがみれば，懲役５年よりも長期の刑が必要である。
検察官は，懲役７年が相当であると主張しており，論告で主張されている各事情からすれば，そのような考えももっともといえる。しかし，他方で，被告人が今回の事件を機に自己の弱さに目を向け，本件各犯行及びこれを招いた自己の問題点について反省の態度を示していること，元妻との離婚に応じるなど，元妻の恐怖心をやわらげるべく努力したものとも評価しうること，軽油については被害弁償を済ませたこと，今後母親との関係が改善する可能性もあり，これまで刑務所での立ち直りの機会を与えられた経験はなく，社会復帰後の被告人の更生に希望がないわけではないことなどの事情も考慮する必要がある。当裁判所は，これらの事情をも考慮し，被告人に対し，しっかりとした真の意味での「大人」になって，立ち直って欲しいという期待をも込めて，被告人を懲役６年に処するのが相当と判断した。
（求刑 懲役７年）
（裁判長裁判官 菊池則明 裁判官 武林仁美 裁判官 荒木精一）