高松地方裁判所丸亀支部 平成１４年（わ）６２号 判決 2002年10月16日
主文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，
第１フリーメール等のサービスを運営するアクセス管理者であるａ株式会社が東京都千代田区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号のｆビル内に設置したアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバに，電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能にかかるメールサービスの会員であるｇを利用権者として付された識別符号であるユーザーＩＤ「ｈ」等を入力して不正アクセス行為をしようと企て，
１ 平成１３年９月２９日午後８時１７分ころ，香川県さぬき市ｉ町ｊｋ番地（当時同県大川郡ｉ町ｊｋ番地）の被告人方において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及びそのパスワード「ｌ」を入力してこれを作動させ，
２ 同日午後９時３１分ころ，同所において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及び被告人が無断で変更したパスワード「ｍ」を入力してこれを作動させ，
３ 同月３０日午前７時２７分ころ，同所において，前同様の方法により，
４ 同日午後１０時３分ころ，同所において，前同様の方法により，
５ 同年１０月１日午前７時３１分ころ，同所において，前同様の方法により，
いずれも前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ，もって不正アクセス行為をし，
第２前記ａ株式会社が前記ｆビル内に設置したアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバに，電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能にかかるメールサービスの会員であるｇを利用権者として付された識別符号であるユーザーＩＤ「ｎ」等を入力して不正アクセス行為をしようと企て，
１ 同年９月２９日午後８時２１分ころ，前記被告人方において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及びそのパスワード「ｏ」を入力してこれを作動させ，
２ 同日午後８時４２分ころ，同所において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及び被告人が無断で変更したパスワード「ｍ」を入力してこれを作動させ，
３ 同日午後９時２０分ころ，同所において，前同様の方法により，
４ 同日午後９時３４分ころ，同所において，前同様の方法により，
５ 同月３０日午前７時１３分ころ，同所において，前同様の方法により，
６ 同月３０日午前７時４２分ころ，同所において，前同様の方法により，
７ 同月３０日午前１０時４分ころ，同所において，前同様の方法により，
８ 同年１０月１日午前７時３０分ころ，同所において，前同様の方法により，
いずれも前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ，もって不正アクセス行為をし，
第３前記ａ株式会社が前記ｆビル内に設置したアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバに，電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能にかかるメールサービスの会員であるｐを利用権者として付された識別符号であるユーザーＩＤ「ｑ」及びパスワード「ｒ」を入力して不正アクセス行為をしようと企て，
１ 平成１４年４月２６日午前５時１５分ころ，前記被告人方において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及びパスワードを入力してこれを作動させ，
２ 同日午後零時３２分ころ，香川県木田郡ｓ町ｔｕ番地の有限会社ｖ事務所において，前同様の方法により，
３ 同月２９日午後３時１０分ころ，同所において，前同様の方法により，
４ 同年５月５日午後４時４２分ころ，同所において，前同様の方法により，
５ 同月９日午前１１時４０分ころ，同所において，前同様の方法により，
６ 同月１９日午後零時１６分ころ，同所において，前同様の方法により，
いずれも前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ，もって不正アクセス行為をし，
第４一般第二種電気通信事業を営む前記ａ株式会社が前記ｆビル内に設置したアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバに，電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能にかかるメールサービスの会員であるｗを利用権者として付された識別符号であるユーザーＩＤ「ｘ」及びパスワード「ｙ」を入力して当該特定電子計算機を作動させて不正アクセス行為をした上，同特定電子計算機の認証サーバに保管中の「ｘ」宛の電子メールの内容を知得し，電子通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵そうと企て，
１ 同月９日午前１１時４９分ころ，前記有限会社ｖ事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピューターから電気通信回線であるケーブルテレビ回線等を通じ，前記特定電子計算機に前記ユーザーＩＤ及びパスワードを入力してこれを作動させ，
２ 同月１９日午前１１時３９分ころ，同所において，前同様の方法により，
３ 同日午後零時５１分ころ，同所において，前同様の方法により，
４ 同月２４日午後７時ころ，同所において，前同様の方法により，
いずれも前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ，もって不正アクセス行為をした上，
５ 前記１の際，前記１と同日午前１１時５６分ころ，同所において，別紙電子メール一覧表番号１及び２記載の電子メールの内容を知得し，
６ 前記３の際，前記３と同日午後零時５４分ころ，同所において，同表番号３及び４記載の電子メールの内容を知得し，
もって，電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示第１ないし第３の各所為，判示第４の所為のうち不正アクセスをした点は，いずれも不正アクセス行為の禁止等に関する法律８条１号，３条１項，同条２項１号に，判示第４の所為のうち電気通信事業者の通信の秘密を侵した点は，電気通信事業法１０４条１項に，それぞれ該当するが，判示第４の所為のうち不正アクセスをした点と電気通信事業者の通信の秘密を侵した点との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として，重い電気通信事業法違反の罪の刑で処断することとし，判示各罪についていずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し，情状により，同法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
なお，判示第４の不正アクセス行為と電気通信事業者の通信の秘密の侵害行為との関係については，同じ特定電子計算機をめぐる犯罪であること，いずれも情報通信社会の秩序を害するものであること，あたかも他人の住居に侵入して中の財物を窃取するようなもので，罪質上通例に前者が後者の手段と考えられることから，当裁判所は，これを牽連犯と判断した。
（量刑の理由）
本件は，他人の識別符号を利用して行われた不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反と，その際他人の電子メールを盗み見た電気通信事業法違反の事犯である。
被告人は，パソコンでインターネットをしていて知り合った被害者ｇから会おうと誘われたが，内向的性格からこれに応じることができず苛立ちを募らせ，同女を困らせてこれを解消しようと，同女にわいせつなメール等が送信されるよう仕向けたが，その受信状況を確認しようなどと考え，また，その状況について同女に知らせようと同女のＩＤでメールを送信して判示第１及び第２の各犯行に及び，不正アクセスが成功したことで味をしめ，病み付きになり，もっと性的な情報を得たいと考えて，女子中学生宛のメールを覗き見ようと判示第３の犯行に，また，乱交パーティ参加希望者のメールを覗き見ようと判示第４の犯行に，それぞれ及んだもので，各犯行に至る経緯や犯行動機には倒錯した欲望，好奇心が窺われ，酌量の余地はなく，執拗にパスワードを探索したり，頻繁に不正アクセスしていること，被害者のプライバシーを害するのみならず相当な迷惑をかけていること等からして，犯行態様も悪質である。余罪もかなり窺われる。
他方，判示第３及び第４の犯行は被告人が自発的に申告したものであること，被告人は，本件各犯行を認めて反省していること，被害者ｇは厳重処罰までは望んでいないこと，これまで前科はなく，妻と幼い子２人を抱えて，仕事はしていたところ，本件により退職を余儀なくされていること，相当期間身柄拘束を受けたことなど，酌量すべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑 懲役１年）
（裁判官 福田修久）
別紙電子メール一覧表
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