高松高等裁判所 平成１５年（行コ）１１号 判決 2004年2月26日
控訴人（１審原告） Ａ株式会社
同代表者代表取締役 甲
同訴訟代理人弁護士 矢野真之
同 五葉明徳
被控訴人（１審被告） 今治税務署長
安藤征郎
同指定代理人 金村敏彦
同 岩佐裕史
同 富﨑能史
同 中川義信
同 友澤哲郎
同 鈴木久市
同 倉本幸芳
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の控訴人に対する次の処分を取り消す。
(1) 平成９年４月４日付、今法第５号、自平成５年９月１日至平成６年８月３１日事業年度分法人税の更正処分
(2) 平成９年４月４日付、今法第６号、自平成６年９月１日至平成７年８月３１日事業年度分法人税の更正処分及び加算税の賦課決定処分
(3) 平成９年４月４日付、今法第７号、自平成７年９月１日至平成８年８月３１日事業年度分法人税の更正処分及び加算税の賦課決定処分
(4) 平成９年４月４日付、今法第８号、自平成６年９月１日至平成７年８月３１日課税期間分消費税の更正処分のうち、納付すべき税額１４９１万７２００円を超える部分及び加算税の賦課決定処分
(5) 平成９年４月４日付、今法第９号、自平成７年９月１日至平成８年８月３１日課税期間分消費税の更正処分のうち、納付すべき税額１６７９万４４００円を超える部分及び加算税の賦課決定処分
(6) 平成９年４月４日付、第５５号、平成９年度源泉所得税の納税告知処分及び加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要等
１ 争いのない事実及び争点
次に補正するほか、原判決「事実及び理由」第２及び第３記載のとおりであるから、これを引用する
(1) 原判決５頁２０行目の「第１記載のとおりの判決」を「上記第１の２同旨の判決」に改める。
(2) 同６頁２６行目の「原告は」から２７行目の「いかんともし難く」までを「控訴人は、昭和６１年の和議認可決定を受けて再建途上であったＢの関連会社であったため、取引先の信用を得ることは困難で」に改める。
(3) 同７頁１４行目から８頁１６行目までを次のとおり改める。
「控訴人は、次のａないしｃ記載のとおり、別紙仮払金明細１、同２、同３、同貸付金明細、同仮払金明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として乙に交付し、乙は、別紙仮払金使途明細１、同２、同３、同貸付金使途明細、同仮払金使途明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として『乙からの交付先』欄記載の相手方に支払ったものである。
ａ 平成７年８月期の仮払金７０５１万９９２３円
別紙仮払金明細１記載のとおり、控訴人から乙に交付され、別紙仮払金使途明細１記載のとおり、乙から丁に対して支払われた。
丁は、新居浜市選出の県議会議員であり、県議会議長、自民党県連幹事長を歴任した有力者であった。同人は、平成８年１２月に死亡したが、乙とは古くから深い親交があった。そこで、乙は、丁に公共工事等の受注のための尽力を継続的に依頼しており、その見返りとして、別紙仮払金使途明細１記載のとおり金員を支払った。
ｂ 平成８年８月期の仮払金６３８３万４１８０円
別紙仮払金明細２、同３記載のとおり、控訴人から乙に交付され、別紙仮払金使途明細２、同３記載のとおり、乙から丁、戊に対して支払われた。
丁、戊は、いずれも別紙仮払金明細２、同３の『交付の目的たる工事』欄記載の工事に影響力を及ぼすことができる人物であった。乙は、同人らに公共工事等の受注のための尽力を依頼することの見返りとして、別紙仮払金使途明細２、同３記載のとおり金員を支払った。
ｃ 平成８年８月期の貸付金３６１６万５８２０円
別紙貸付金明細、同仮払金明細記載のとおり、控訴人から乙に交付され、別紙貸付金使途明細、同仮払金使途明細記載のとおり、乙から丁に対して支払われた。
平成８年８月３１日現在の貸付金残高内訳は、①平成７年８月３１日からの貸付金繰越残高１０１３万７６２４円、②仮払金からの振替額４２２３万８０３６円、③期中未収利息２３万５２９６円であったところ、①には別紙貸付金明細記載の貸付金合計２６８８万７７９０円の残額７４４万１５６０円（平成５年８月末の貸付金残高）が含まれ、②には同仮払金明細記載の仮払金合計４１３４万６３００円の残額３３８９万３７５３円が含まれている。
控訴人は、以上の別紙貸付金明細記載の残額７４４万１５６０円及び同仮払金明細記載の残額３３８９万３７５３円について、工事受注のための経費であるという実質に従い、そのうちの貸付金３６１６万５８２０円を乙に対する支払手数料に振り替えて清算したものである。」
(2) 同１０頁３行目から５行目までを次のとおり改める。
「控訴人は、別紙仮払金明細１、同２、同３、同貸付金明細、同仮払金明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として乙に交付し、乙は、別紙仮払金使途明細１、同２、同３、同貸付金使途明細、同仮払金使途明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として『乙からの交付先』欄記載の相手方に支払ったものであるから、本件仮払金等は損金性を有する旨主張する。」
(3) 同頁１４行目の次に改行して次のとおり加える。
「また、控訴人は、本件仮払金等につき、別紙仮払金明細１、同２、同３、同貸付金明細、同仮払金明細と、別紙仮払金使途明細１、同２、同３、同貸付金使途明細、同仮払金使途明細とに分けて主張するが、後者の使途明細の内容は、その大部分が、これに対応する前者の仮払金等の支払年月日欄記載の年月日に『頃』を付け、金額欄も同額か端数の金額を切り捨てただけのものであり、それ自体、信用性に疑問があるといわざるを得ない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（控訴人が乙に対して有する本件仮払金等を、同人に対して負う本件支払手数料と清算ないし相殺したことが、同人に対する役員賞与の支給に該当するか否か。）について
当裁判所も、本件仮払金等については乙が返還債務を負うというべきところ、これを控訴人が実体のない本件支払手数料で清算・相殺したことは乙に経済的利益を与えたことになるから、法人税法３５条４項に規定する「賞与」に該当するものと認められると判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１３頁１５行目から１７行目までを次のとおり改める。
「控訴人は、本件訴訟において、本件各処分の段階では何ら資料を提出しなかった、本件仮払金等が乙から第三者に交付されたとの事実を主張するのであるから、国税通則法１１６条が立証責任を転換する規定ではないにしても、同条の趣旨に照らし、少なくとも、本件仮払金等が乙から第三者に交付されたことについて、具体的事実を主張し、併せてその事実を合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証をする必要があるというべきである。」
(2) 同１４頁１０行目の次に改行して、次のとおり加える。
「控訴人は、当審において、その主張の一部を訂正し、別紙仮払金明細１、同２、同３、同貸付金明細、同仮払金明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として乙に交付し、乙は、別紙仮払金使途明細１、同２、同３、同貸付金使途明細、同仮払金使途明細記載の年月日に、同記載の金額を、同記載の交付の目的たる工事の受注のための資金として『乙からの交付先』欄記載の相手方に支払った旨主張する。
しかしながら、別紙仮払金使途明細１、同２、同３、同貸付金使途明細、同仮払金使途明細の内容が真実であることを認めるに足りる的確な証拠はないし、また、その大部分は、これに対応する別紙仮払金明細１、同２、同３、同貸付金明細、同仮払金明細の支払年月日欄記載の年月日に『頃』を付け、金額欄も同額か端数の金額を切り捨てただけのものであり、それ自体信用性に疑問があるといわざるを得ない。」
２ 争点２（本件マンションを無償貸与している相手はＢか、丙か。また、無償貸与の相手がＢと認められる場合、賃貸料相当額は法人税法３７条２項に規定する寄附金に該当するか否か。）について
当裁判所も、控訴人が本件マンションを無償貸与している相手はＢであり、その賃貸料相当額は法人税法３７条２項に規定する寄附金に該当すると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第４の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 結論
よって、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 水野武 裁判官 朝日貴浩）
裁判官 豊永多門は、転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 水野武
（別紙）
（Ａ）
仮払金明細１
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（Ａ）
仮払金使途明細 １
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仮払金使途明細
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