鹿児島地方裁判所 平成２２年（た）１号 決定 2013年3月06日
主文
本件再審請求を棄却する。
理由
第１再審請求の趣意
本件再審請求の趣意は，主任弁護人森雅美ほか作成の平成２２年８月３０日付け再審請求書，平成２３年３月１８日付け補充意見書，同弁護人作成の平成２４年１２月２５日付け意見書各記載のとおりであり，これに対する意見は，検察官磯部慎吾作成の意見書記載のとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，有罪判決を受けた請求人に対し，無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠をあらたに発見したから，刑事訴訟法４３５条６号により再審開始の決定を求めるというものである。
第２事件の概要と本件再審請求に至るまでの経緯
本件再審請求の対象となる事件（以下「本件事件」という。）の概要は，請求人が，昭和５４年１０月１２日夜，夫のＡ及び義弟のＢと共に，義弟のＣに対し，その頚部をタオルで絞め，窒息死させて殺害し，さらに，翌１３日未明，Ｂの長男のＤを加えた４名で，Ｃの死体を遺棄したというものである。
１ Ｃは，同月１２日朝から酒に酔い，夕刻頃には路上の側溝の傍らに酔いつぶれて寝そべっているところを発見され，近隣に住む同じ集落の者２名によってＣ方まで連れ帰られたが，その後，姿を見せずに行方不明となり，同月１５日にＣ方堆肥置き場において，堆肥がかぶせられた状態で死体となって発見された。そのため，殺人，死体遺棄事件として捜査が開始されたところ，Ｃ方室内には物色された形跡がないこと，Ｃ方は農家が点在する集落の中にあり，隣接するＡ方やＢ方の奥に位置していることなどから，Ｃと面識のある者あるいは近親者等による犯行と判断された。請求人，Ａ及びＢのほか，同月１２日夜にＣを連れ帰った集落の者らに対して，Ｃの行方不明を知った経緯やＣを捜索した状況等に関する事情聴取が実施されたところ，Ａ及びＢは，同月１７日になって，Ｃの首にタオルを巻いてＣを絞め殺し，その死体を遺棄したことを自供したため，同月１８日に両名とも逮捕された。そして，Ｃの死体遺棄に加わったとされたＤも同月２７日に逮捕され，また，Ａ，Ｂ及びＤの供述から請求人の関与も明らかになったとして，同月３０日，請求人が逮捕された。
その後，請求人，Ａ及びＢは殺人，死体遺棄の罪で，Ｄは死体遺棄の罪で，それぞれ鹿児島地方裁判所に起訴された。請求人は，捜査段階から自己の関与を否定する供述をし，公判廷においても，「共謀及び殺害行為に関与したことはない」旨述べ，Ａ，Ｂ及びＤが請求人も関与したとの供述をしていることについては，「私はＣさんに嫌われていたので私まで巻き込めば他の兄弟にも恥ずかしくないと思い，そう言ったのだと思う」旨供述した。そのため，請求人の公判では，Ａ，Ｂ及びＤがそれぞれＣの殺害や死体遺棄に及んだことについては争点とならず，専らこれに請求人が加わったのかどうかという点について，Ａ，Ｂ及びＤらの証人尋問が実施され，その供述の信用性が争われた。鹿児島地方裁判所は，昭和５５年３月３１日，請求人がＣの殺害及び死体遺棄の犯行に関与したことを認め，請求人に対して懲役１０年に処する旨の判決を言い渡した。請求人は第１審判決に対して控訴及び上告したが，いずれも棄却されて，同判決は確定した（以下，請求人に係る本件事件の第１審を「確定審」と，第１審判決を「確定判決」という。）。
なお，起訴事実を認めていたＡ，Ｂ及びＤについては，３名で併合審理され，鹿児島地方裁判所は，請求人に確定判決を言い渡したのと同日（昭和５５年３月３１日）に，Ａを懲役８年，Ｂを懲役７年，Ｄを懲役１年にそれぞれ処する旨の判決を言い渡した。Ａ，Ｂ及びＤはいずれも控訴せず，同判決は同年４月１５日確定し，それぞれ服役した。
２ 請求人は，平成２年７月，刑務所を満期出所し，Ａと離婚して現在の姓になった。そして，請求人は，平成７年４月１９日，鹿児島地方裁判所に対し，確定判決について，刑事訴訟法４３５条６号による再審請求をした（以下「第１次再審請求」という。）。請求人は，第１次再審請求において，自身はもとより，Ａ，Ｂ及びＤのいずれも，Ｃに対する殺人，死体遺棄の犯行に及んでおらず，これらの者の自白は信用性に乏しく，客観的証拠に裏付けられていないなどと主張した。また，確定審では，Ｃの死因に関し，Ｃの死体を司法解剖した甲大学教授Ｅ作成の鑑定書（以下「Ｅ鑑定書」という。）が取り調べられていたところ，第１次再審請求において改めてＣの死因が問題となり，弁護人から，Ｅ作成の鑑定補充書（以下「Ｅ補充鑑定」という。），乙大学教授Ｆ作成の鑑定書及び意見書（以下「Ｆ鑑定」という。）等が，検察官から，丙大学名誉教授Ｇ作成の意見書（以下「Ｇ意見」という。）等が提出され，また，これらの者の証人尋問が実施されるなどした。鹿児島地方裁判所は，平成１４年３月２６日，要旨，Ｅ補充鑑定及びＦ鑑定によれば，Ｃの死体の頚部には絞頚を示す外表所見（索条痕）も内部所見も認められないことから，このような死体の客観的状況はＡ及びＢの自白を前提とする犯行態様とは矛盾する可能性が高く，その信用性を慎重に吟味する必要があり，本件がＡとＢの自白以外の証拠によってどの程度支えられているかについても再検討する必要が生じたなどとし，Ｃ宅中６畳間に敷かれていたビニールカーペット（以下「カーペット」という。）や死体遺棄に使用されたとされるスコップ，ホーク等の客観的証拠，Ａ，Ｂ及びＤその他関係者の供述など，新旧全証拠を総合評価した結果，請求人，Ａ，Ｂ及びＤについて，有罪と認定するには合理的な疑いが生じるといわざるを得ないなどと判示して，再審を開始する旨の決定をした（以下，同裁判所での審理を「第１次再審請求審」と，同開始決定を「第１次再審開始決定」という。）。
これに対して，検察官が即時抗告したところ，福岡高等裁判所宮崎支部は，平成１６年１２月９日，要旨，確定審の審理にＥ補充鑑定やＦ鑑定が加わっても，これらの鑑定の証拠価値は高くなく，Ａ及びＢの自白に基づく犯行態様や死因に疑いを生じるとはいえないなどとし，さらに，客観的証拠やＡ，Ｂ及びＤの自白に関する第１次再審開始決定の評価は相当でないなどと判示して，第１次再審開始決定を取り消した上，再審請求を棄却する旨の決定をした（以下，同裁判所での審理を「即時抗告審」という。）。請求人は，同決定に対して特別抗告したが，最高裁判所は，平成１８年１月３０日，抗告棄却の決定をしたため，第１次再審請求についての審理は終了した（以下，第１次再審請求についての審理終了に至るまでの手続を総称して「第１次再審」という。）。
３ 請求人は，平成２２年８月３０日，第２次となる本件再審請求をするとともに，弁護人らにおいて，Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書ほか３５点の証拠を順次提出した（以下，括弧内の「弁」の数字は本件再審請求における弁護人提出証拠の番号を，「確定審検」の数字は確定審における検察官請求証拠の番号を，「第１次再弁」の数字は第１次再審請求審における弁護人提出証拠の番号を，「第１次再検」の数字は同検察官提出証拠の番号をそれぞれ示す。）。
第３確定判決の内容及び証拠との関係
１ 確定判決が認定した事実
本件事件について，確定判決が認定した事実は，次のとおりである。
(1) 本件犯行に至る経緯
被告人（請求人。以下同じ。）は，昭和２５年３月，夫Ａと結婚し，住所地において夫Ａと共に農業に従事してきたものであるが，Ａは女６人，男４人の１０人兄弟の長男にあたり，同人方に屋敷を接して同人の実弟である二男Ｂ，四男Ｃがそれぞれ居住し，同じく農業に従事していた。ところで，Ｃは日頃から酒癖が悪く，酔っては同人の妻Ｉに暴力を振るうため，Ｉは何度か子供を連れて実家に帰っていたところ，ついに昭和５４年５月，被告人夫婦ら親族を交えて協議した結果，ＣとＩは離婚し，Ｉは子供を引き取って実家に帰ってしまった。Ｃの酒癖は離婚後一層悪くなり，飲んだ先々で迷惑をかけたり，酔いつぶれて道端に寝込んだりする有様で，親族らが迎えに行ってＣを連れ帰ったことも何度かあった。しかし，ＣはＩと離婚した後も人目を忍んで同女との逢瀬を続け，同年７月頃には何とか復籍にまでこぎ着けたが，傍目を恐れたＩはＣ方に戻らず，別居の状態が続けられた。被告人は，勝ち気な性格な上，口数も多く，人の悪口も平気で言いふらし，夫Ａが以前交通事故に遭って仕事も十分できない上，知能もやや劣ることから，長男の嫁としてＡ（Ａの姓）家一族に関する事柄を取り仕切っていた。Ｃは，被告人によってＩと離婚させられ，一緒になることを妨害されているとして被告人に反感を抱き，酒に酔っては被告人を「打殺す」などと言って暴れ，一度は被告人方に押し掛けて入浴中の被告人を外まで追い回したこともあって，被告人夫婦，義弟Ｂは日頃からＣの存在を快く思っていなかった。
同年１０月１２日，夫Ａらの姉の子の結婚式がとり行われ，被告人夫婦をはじめＡの兄弟はＣを除き全員出席した。しかし，出席する予定であったＣは当日朝から酒びたりのため酔って荒れていたとしてＡら兄弟はＣを連れて行かず，挙式を終えて，被告人らは午後７時過ぎにはそれぞれ帰宅した。Ｃは同日，酒を飲んで外を出歩き，午後８時頃，酔いつぶれて溝に落ちているのを部落の者に発見され，Ｃの近隣に住むＪ，Ｋの両名がＣを同人方まで届けたが，同人は前後不覚の状態であった上，着衣が濡れて下半身裸になっていたため，同人を土間に置いたまま帰った。被告人は，Ｊから連絡を受け，同日午後９時頃，Ｊ方に行ってＣの様子を聞き，Ｊらに迷惑をかけたことを謝ったりした後，午後１０時３０分頃，Ｋと帰宅する途中，Ｃの様子を見るため１人でＣ方に立ち寄ったが，泥酔して土間に座り込んでいるＣを認めるや同人に対する恨みが募り，この機会に同人を殺害しようと決意し，義弟Ｂ，次いで夫Ａに対し，共同してＣを殺害しようと話を持ちかけ，両名はいずれもこれを承諾した。
(2) 罪となるべき事実
被告人は，夫Ａ，義弟Ｂと共謀の上，Ｃ（当時４２歳）を殺害するため，同人絞殺に使う西洋タオルを携帯して，同日午後１１時頃，鹿児島県曽於郡大崎町ａ，ｂ番地所在の同人方に赴き，同所土間に座り込んで泥酔のため前後不覚となっている同人に対し，Ａ及びＢにおいて，こもごもＣの顔面を数回ずつ殴打し，その場に倒れた同人を被告人を加えた３名で足蹴にするなどし，さらに，３名でＣを同人方中６畳間まで運び込んだ上，同所において，被告人が，「これで締めんや」と言って西洋タオルをＡに渡すとともに，仰向きに寝かせたＣの両足を両手で押さえつけ，Ｂもまた，Ｃの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ，Ａにおいて，西洋タオルをＣの頚部に１回巻いて交差させた上，被告人の「もっと力を入れんないかんぞ」との言葉に，両手でその両端を力一杯引いて絞めつけ，よって，同人を窒息させて殺害した。
殺害行為の後，Ｂはいったん帰宅して，同人の長男であるＤにＣの死体を遺棄するため加勢を求めたところ，Ｄはこれを承諾し，ここに被告人は，Ａ，Ｂ及びＤの３名と共謀の上，同月１３日午前４時頃，被告人が照らし出す懐中電灯の灯りのもとで，前記３名が，Ｃの死体を同人方牛小屋に運搬した上，被告人の「まだ浅い，もっと掘らんか」との指図により，同所の堆肥内にそれぞれスコップ又はホークを用いて深さ約５０センチメートルの穴を掘ってその中に死体を埋没し，もって，死体を遺棄した。
２ 確定判決が認定した事実と証拠との関係
前記第２の１のとおり，確定審では，Ｃに対する殺人，死体遺棄の犯行に請求人が関与したかどうかが争われたが，確定判決は，この点に関する証拠の評価や，心証形成の過程を特に判示していない。唯一，請求人の犯行動機につき，「量刑の理由」の項において，保険金目当てもあったという検察官の主張を証拠上いまだ不十分と排斥しているだけである。
一方，控訴審判決においては，弁護人の事実誤認の主張に対し，確定判決が挙示した証拠のなかでも，特に，共犯者とされるＡ，Ｂ及びＤの公判供述，Ａの検察官調書謄本（昭和５４年１１月２日付け〔確定審検１０７〕，同月４日付け〔確定審検１０８〕，同月６日付け〔確定審検１０９〕），Ｂの検察官調書謄本（確定審検１１３）のほか，Ｂの妻であり，Ｂと請求人とが犯行当夜に本件事件に関する会話をしていたのを見聞きしたとするＬの公判供述，泥酔状態にあったＣをＣ方に連れ帰ったＪ及びＫの検察官調書謄抄本を挙げて，本件事件の夜，泥酔して前後不覚の状態にあったＣがＪらの好意によりＣ方に搬送されたことを当初に知ったのは共犯者のうち請求人であったと指摘し，確定判決のような経緯で殺害，死体遺棄の実行行為がなされたことが認められるとした上，さらに，弁護人が共犯者らの供述の矛盾を指摘する点については，共犯者らの供述は大綱において一致しており，請求人を陥れるために虚偽の供述をしているものと疑うべき何らの事情も認めることはできず，これらの供述内容は客観的状況とも符合するから信用できる旨判示している。
結局のところ，本件事件において，確定判決が認定した事実と証拠との関係は，確定判決に挙示された証拠の標目や控訴審判決の判示内容等から推測せざるを得ず，第１次再審開始決定でも詳細・緻密に分析されたところであるが，大きく捉えれば，本件事件に関する共謀や実行行為の全般にわたり，Ａ，Ｂ及びＤの自白が直接証拠として最も重要であることは論をまたない。弁護人もまた，本件再審請求において提出した証拠に基づき，これらの者の自白に信用性がないことを種々主張しているから，次項より，その証拠について，刑事訴訟法４３５条６号の再審事由の有無を検討していくこととする。
第４証拠の新規性について（当裁判所の判断）
まず，本件再審請求において弁護人が提出した証拠が，刑事訴訟法４３５条６号にいう「あらたに」発見された証拠といえるか（証拠の新規性）について検討する。
証拠の新規性は，当該証拠が未だ裁判所によって実質的な証拠価値の判断を経ていない証拠であれば認められると解される。また，鑑定についても，その基礎資料に従前の鑑定と同様のものが用いられたとしても，新たな鑑定人の知見に基づき検討が加えられ，その結論も従前のものと異なるときには，新規性を認めてよいと解される。
そうすると，弁護人が提出した証拠については，いずれも新規性が認められることになる。
第５証拠の明白性について（当裁判所の判断）
次いで，本件再審請求において提出された新証拠が，刑事訴訟法４３５条６号にいう請求人に対し無罪を言い渡すべきことが「明らかな」証拠といえるか（証拠の明白性）について検討する。
なお，これは，請求人から提出された新証拠と，その立証命題に関連する他の全証拠とを総合的に評価し，新証拠が確定判決における事実認定について合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるか否かを判断すべきものであるが，その総合的評価をするに当たっては，その判決の当否を審査する過程において上訴審や再審請求審で取り調べた証拠をも検討の対象にすることができると解される（最高裁平成１０年１０月２７日第３小法廷決定・刑集５２巻７号３６３頁参照）。そこで，本件再審請求においても，新証拠の証拠価値を検討するに当たっては，確定審で取り調べられた証拠のみならず，第１次再審で提出された証拠も適宜検討対象に加えながら判断することとする。
１ Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書（弁１）及び平成２４年１１月２０日付け鑑定書その２（弁２３）について
(1) Ｃの死因に関すること等について
ア Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書は，元Ｍ監察医務院長であり，医師・医学博士であるＨが，弁護人の依頼を受け，Ｅ鑑定書，Ｆ鑑定，Ｇ意見等の確定審及び第１次再審において提出された各資料や確定判決等を鑑定資料として，Ｃの死体の状況から考えられる死因等を鑑定したものであり，その結論は，要旨，次のとおりである。①本件被害者は腐敗高度で，死体所見は不鮮明である。②頚部の圧迫痕様の所見について，Ｇ意見は索溝とし，Ｆ鑑定は単なる死後変化としているところ，Ｆ鑑定のいうとおり，頚部の外部内部所見に絞殺を思わせる索溝は見当たらない。③Ｇ意見は顔面にうっ血，チアノーゼが存在するとしているが，顔面の変色は他の部位の皮色と同じ変色で，死後変化と考えるのが妥当である。④頚椎前面の軟部組織間の縦長の帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血を併せて考えると，前頚部中央下端に手掌面のようなやわらかい物体が強い圧迫外力として加わったため，Ｃは，頚部上方の舌骨，甲状軟骨あるいは気管軟骨等の骨折を伴わずに，しかも圧迫部の皮膚に擦過傷等を形成せず，その痕跡を残さずに呼吸困難を生じて死亡したものと思われる。⑤腐敗高度で明言できないが，この帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血以外に死因となるような所見は見当たらないので，前頚部圧迫による窒息死と考える。
また，Ｈ作成の平成２４年１１月２０日付け鑑定書その２は，検証調書謄本（確定審検８，９）添付の犯行再現写真を参考資料とし，⑥再現写真にある状況での絞殺はきわめてやりにくいことなどを指摘するとともに，⑦Ｇ意見について，独善的といわざるを得ないなどと指摘するものである（以下，Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書及び平成２４年１１月２０日付け鑑定書その２をまとめて「Ｈ鑑定」という。）。
弁護人は，このようなＨ鑑定について，確定判決が示したＣの殺害方法が存在すれば当然に死体に形成され，腐敗後も残存して観察できるはずの所見（索溝等）が欠けていることを示しており（前記②③④），確定判決の示す殺害方法に関する事実認定と矛盾するとして，この事実認定を支えるＡ及びＢの自白は全く信用性のないものであることが明らかになったなどと主張する。
イ(ｱ) しかしながら，Ｈ鑑定は，Ｅ鑑定書に添付された写真等に基づき，「死体所見は不鮮明」で（なお，Ｈ鑑定は，一方では，「被害者の前頚部は…保存状態は比較的良好である」（平成２０年８月１日付け鑑定書８頁）としながら，他方では，「腐敗して首の所見が不鮮明」（同１２頁）などと指摘している。），「頚部の外部所見に索溝様の圧迫痕が明瞭に認められるわけでもない」，「明確な索溝は見当たらない」旨指摘しつつ，結局，Ｃの頚部に索溝がないとの明確な断定を避けていることは，その記載自体から明らかである。
そもそも，Ｃの死体を直接解剖して作成されたＥ鑑定書でも，「死体の腐敗が著しいために，損傷の有無，程度等が判然としない」とするにとどめられ，絞殺を疑わせるような索溝等の所見について，その有無を検討し明瞭に記載されていたわけではない。Ｈ鑑定は，Ｇ意見が索溝であると指摘した圧迫痕様の所見について，頚部に皮下出血を伴う表皮剥脱や血流渋滞によるうっ血等の変化が見られないことなどを指摘し，これは索溝ではないと「判断」しているが，この点は第１次再審でＧ意見とＦ鑑定とで見解が激しく対立したことからも明らかなとおり，もともと腐敗高度な死体の所見について，Ｅ鑑定書の添付写真を見ただけでいわば推論を重ね，Ｅ鑑定人もその有無を明言していない事情を指摘してこのようにいえるものかは大いに疑問があるといわざるを得ない。
結局のところ，Ｃの死体の頚部所見について確実にいえるものは，直接，司法解剖を経て作成されたＥ鑑定書の指摘の限度であるとみるのが相当であって，Ｅ鑑定書の添付写真に基づき推論を重ねたＨ鑑定の判断を優先させるべき特段の理由は見当たらず，Ｃの死体の頚部について，索溝等の有無を論じることはそもそも困難であるというべきである。
(ｲ) そして，Ｈ鑑定は，「被害者が無抵抗の場合」にはタオルのような幅の広い索条物では索溝を残さないケースもあるとしつつ，「両上肢，両下肢を押さえつけなければ，頚部圧迫が困難なほど抵抗する被害者」の場合には頚部に強い索溝を形成することが多いなどと指摘し，これを理由の一つとして，索溝の見当たらないＣの死体所見は，確定判決の示す殺害方法とは合致しないとされているようである。
しかしながら，確定判決には，請求人がＣの両足を押さえつけ，ＢがＣの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ，Ａが西洋タオルを被害者の頚部に一回巻いて交差させた上，両手でその両端を力一杯引いて絞めつけたという犯行態様は判示されているものの，その際，そうしなければ頚部圧迫が困難なほどにＣが抵抗したなどといった判示は一切されていない。そうであるのに，Ｈ鑑定が「両上肢，両下肢を押さえつけなければ，頚部圧迫が困難なほど抵抗する被害者」を勝手に想定して，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見とが合致しないとの結論を導いていることは，論理展開に飛躍があるというほかない。
そして，確定審において取り調べた証拠によれば，Ａは，Ｃの首を絞めた当時，Ｃが暴れたかは記憶がない趣旨の供述をしており（確定審検１０７，確定審第４回公判供述６０項），せいぜい，犯行時，Ｃは手を動かしたのでＢがＣの手を胸に押さえつけたという供述がみられるだけである（確定審検１０８。なお，第１次再弁８９もほぼ同じ内容である。）。
また，Ｂは，「Ｃはグーッと苦しそうな声を出して苦しみ出し両手や身体に力が入りもがこうとしました」と述べる部分はあるが（確定審検１１３。なお，第１次再弁９０もほぼ同じ内容である。），公判廷ではＣが暴れた記憶はない旨証言している（確定審第４回公判供述８２項）。
そうすると，ＡやＢの自白からは，本件犯行の際，Ｃが首や身体を動かして，「頚部圧迫が困難なほど抵抗」したとまでいうことは困難であって，Ｈ鑑定はその考察の前提において誤りがある。
すなわち，本件事件においては，Ｃの死体の頚部に強い索溝が必ず形成され，残存するはずであるとまではいい難いというべきである。そうであれば，Ｃの死体所見が確定判決の示す殺害方法と合致しないとはいえない。
(ｳ) なお，Ｈ鑑定は，Ｅ鑑定書の添付写真から，「被害者に見られる確実な所見は，頚椎前面に見られる軟部組織間の縦長の帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血である」と，２つの所見に着目し，Ｃの死因について，前頚部中央下端に手掌面のようなやわらかい物体が強い圧迫外力として加わったことによる呼吸困難からの窒息死と考察している（前記ア④）。
しかし，Ｈ鑑定は，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見とが合致していないことを前提とし，Ｃの死因を考察しているところ，前記(ｲ)のとおり，その前提は直ちには採り得ないものである。
しかも，Ｈ鑑定は，Ｃの死因を考察した部分について，「死体は腐敗してその痕跡を見ることはできない」，「推定の範囲をでない」，「腐敗高度で明言できない」などといった留保を付けているのである。
なお，Ｈ鑑定が依拠する２つの所見のうち，頚椎前面の軟部組織間の縦長の帯状出血については，既に第１次再審においてもＥ補充鑑定，Ｆ鑑定，Ｇ意見がそれぞれ指摘していた所見であり，また，同所見が確定判決の示す殺害方法によって直ちに生じるものではないという点も論じられていた。すなわち，同帯状出血について，Ｆ鑑定は頚部の過伸展，過屈曲，垂直圧迫などによるとし，Ｇ意見はむち打ち外傷あるいは捻転などの外力作用としていたところ，Ｈ鑑定も，「私もそう考える」，「（これら外力作用によって）形成されたのかもしれない」などと同調すらしているのである。このことからも，Ｈ鑑定は，Ｆ鑑定やＧ意見のような見方を完全には否定していないことが明らかである。
これらの点からすれば，Ｈ鑑定のうち，Ｃの死因を考察した部分について，信頼性が高いとは到底いえない。
(ｴ) また，Ｈ鑑定のうち，犯行再現写真を参考に指摘する点については（前記ア⑥），法医学的な観点からの専門的意見とはいい難く，推論を交えて述べるものにすぎない。また，Ｇ意見を独善的であるなどと指摘していることについても（前記ア⑦），前記(ｱ)でみたような観点に照らせば，これを直ちにＨ鑑定の信用性を高めるものと捉えることはできない。
(ｵ) このようにみていくと，Ｈ鑑定の証拠価値を高くみることはできず，Ｈ鑑定をもって，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見が矛盾するということはできないというべきである。
(2) 死体遺棄の状況に関することについて
ア また，Ｈ鑑定は，発見時のＣの死体の状況について，うつ伏せで両手を両側の股関節付近に置き，頚は極端に右向きに屈曲した不自然な格好であったことから，その理由として，電撃性死体硬直の事例を紹介した上，Ｃの死体は死後硬直が強く発現していた状態で搬送され，かつ，堆肥の中に埋めるとき，両上肢，両下肢は屈曲して盛り上がっているので仰臥位では埋めにくく隠しにくいために，腹ばいにしたのではないかと分析，考察している。
そして，弁護人は，Ｈ鑑定のこの指摘に基づき，仮に確定判決のとおりの殺害行為が存在した場合には，Ｃは殺害直前，土間において格闘していることになり，複数の者により絞殺されるという強い精神的興奮状態にあったことになるから，電撃性死体硬直が出現した可能性もある，そうすると，Ｃの死体を運搬する際には，死後硬直による運搬行為の困難性が伴っていたと考えられる，また，堆肥への埋没に際しても，死後硬直が出現したことに伴い，埋めようとしたがうまくいかないのでやり直すなどの試行錯誤があったことが推測され，埋没の困難性も存在したものと考えられる，しかるに，Ａ，Ｂ及びＤの供述にはその点が欠落しており，これらの供述は信用性がないなどと主張する。
イ しかし，Ｈ鑑定の前記アの部分は，発見時のＣの死体の状況（姿勢）だけを根拠に，多くの推論を重ねた内容であることが明らかで，そもそも信頼性が高いとはいい難い。
そして，確定判決は，Ｃが殺害直前に「格闘」していたなどとは一切判示しておらず，「強い精神的興奮状態」にあったことがうかがれるような判示もないから，仮に確定判決のとおりの殺害行為が存在した場合には電撃的死後硬直が出現した可能性もあるなどとする弁護人の主張は，その前提に誤りがあり，失当というほかない。また，仮にＣの死体が死後硬直していたとして，弁護人の主張する死後硬直がある場合の「運搬行為の困難性」，「埋没の困難性」とは，具体的に何を指すのかその主張自体趣旨が不明であって，このような事情がＡ，Ｂ及びＤの自白に現れていないからといって，その自白の信用性に疑問が生じるとは到底いえない。
なお，Ｃの死体の埋没状況に関しては，Ａ，Ｂ及びＤの自白によれば，Ａらは，堆肥を掘った後，掘り出した堆肥の上にＣの死体を仰向けに乗せて，Ｃの死体を転ばせて掘った穴に入れた，そうするとＣの死体はうつ伏せの状態で穴に入ったので，堆肥を戻して死体を埋めたなどとしており（確定審検１０７，１１３，確定審Ｄ第３回公判供述２３６－２４０項等），これらに照らせば，Ｃの死体がうつ伏せ等の状態で発見されたことに，別段不自然な点はないというべきである。
(3) 小括
以上のとおりであり，Ｈ鑑定には，Ｃの殺害に関するＡ及びＢの自白の信用性，あるいは，Ｃの死体遺棄に関するＡ，Ｂ及びＤの自白の信用性に影響を及ぼすような証拠価値はいずれも認められない。
２ 弁護人白鳥努ほか７名作成のカーペット等再現実験報告書（弁２）について
(1) カーペット等再現実験報告書は，弁護人が，実況見分調書謄本（確定審検１２），Ａ及びＢの検察官調書謄本（確定審検１０７，１０８，１１３），これらの者が立ち会った検証調書謄本（確定審検８，９）等を資料とし，Ｃ方の中６畳間及び犯行当時同所に敷かれていたとされるカーペットの形状等を再現して作成されたものである。
すなわち，確定審で取り調べられた実況見分調書謄本によれば，カーペットには，脱糞様の黒褐色付着物（直径７０㎝楕円状）が目地につまり込んだような状態で付着し，また，脱糞様のものが付着した素足先端部及びかかと部と認められる足跡が印象されていた（確定審検１２の写真２３７，２３８）。
一方，カーペットが敷かれていた中６畳間の畳には，直径８０㎝大の尿痕と，２か所に糞様の黒褐色付着物（３×２㎝大のものと４×２㎝大のもの）が認められた（確定審検１２の写真８５，９１，９３，見取図六の１）。
カーペット等再現実験報告書の再現実験は，これらの位置関係を再現し，さらに，Ｃを殺害する直前にＣを中６畳間に寝かせた位置をＡ又はＢの供述から再現して，そのときのＣの臀部の位置と，カーペットの脱糞痕や畳の尿痕・脱糞痕等の位置とが一致するかどうかの検証を目的として実施されたものである。
そして，同報告書は，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕の位置は，犯行当日，中６畳間に寝かされていたとされるＣの臀部の位置といずれも全く一致しないと結論付けている。
弁護人は，同報告書によれば，カーペットの脱糞痕や中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕は，本件事件とは無関係に生じたものであり，本件とは全く関連性がないことが明らかになったとして，カーペット及び中６畳間の畳の状況はＡ及びＢの自白を支える客観的証拠たり得ず，逆にこれらがＣ殺害にかかる客観的証拠であるとすれば，糞尿痕等の位置関係が相互に大きく矛盾するＡ及びＢの自白は全く信用できないなどと主張する。
(2) しかしながら，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕については，確定審で取り調べられた前記実況見分調書謄本添付の写真等から既にその大まかな位置関係は明らかにされていた（なお，畳の尿痕・脱糞痕の位置関係について，カーペット等再現実験報告書は，前記実況見分調書謄本の見取図六の１で示されているデータは虚偽であったとしている。また，そもそもカーペットの脱糞痕の位置関係については，前記実況見分調書謄本において，「同カーペット角に直径３センチの圧痕様のものが印象されていたので，同印象部角を基準」とした計測結果が示されているものの，その印象部角がいずれを指すのかは明確でなく，カーペットに係る他の鑑定結果（確定審検３０，３６）によっても判然とせず，正確な位置を特定することができない。もっとも，これらの点を踏まえても，大まかな位置関係については，添付写真等から，例えば，カーペットの脱糞痕は中央部よりやや外れた端側にあること，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕も中央部よりは奧６畳間側に位置していたことなどは把握できる。）。そうであれば，確定判決が，カーペットや中６畳間の畳に関する客観的状況がどこまでＡ又はＢの自白を裏付けるものと位置付けていたかは不明であるものの，少なくとも，Ａ及びＢが本件犯行の際に中６畳間にＣを寝かせたときの臀部の位置と，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕の位置が完全に一致することまで念頭に置き，心証を形成したとはそもそも考えにくいのであり，これを前提とする弁護人の主張は採用し難い。見方を変えて言えば，同報告書は，旧証拠のうち実況見分調書謄本等の内容をさらに分かりやすく視覚化したものとはいえようが，これまで判明していなかった事実を明らかにしたものとはいい難い。
なお，Ｃを寝かせたときのその臀部の位置と，カーペットや中６畳間の畳の脱糞痕等の位置とが一致しないことについては，本件事件後，請求人によってカーペットが拭かれたという供述があること，その後カーペットは中６畳間から持ち出され，捜査機関に領置されるまでの間に，更に動かされたり，広げられたり，畳み直されたりされたことなど，第１次再審における即時抗告審の決定において既に指摘されたような事情があるから，別段不自然とはいえず，Ａ及びＢの自白の信用性に影響を与えるものとはいえない。
(3) したがって，カーペット等再現実験報告書には，Ａ及びＢの供述の信用性を左右するような証拠価値は認められない。
３ Ｎ及びＯ作成の鑑定書（弁３）等について
(1) 同鑑定書（以下「Ｎ・Ｏ鑑定書」という。）は，心理学者であるＮ，Ｏが，Ａ，Ｂ及びＤの捜査段階及び公判廷における供述（自白。なお，当審で新たに提出されたＤの警察官調書写し３通〔弁２０～２２〕を含む。）を「供述心理学的手法」により分析し，これらが犯行体験に基づいていない可能性を示唆する兆候の有無について検討したというのである。その分析には，複数の供述間にみられる変遷構造を検討する「供述分析」の手法や，供述者が体験を説明する際に使用する独特の文体や談話の展開パターンに着目し，その特徴によって供述の体験性（供述者なりの体験の説明としての十全性）を検討する「スキーマ・アプローチ」の手法を用いたとされている。
そして，Ｎ・Ｏ鑑定書は，要旨，Ａ，Ｂ及びＤの供述からは，実際の体験に基づく供述であることを示す明確な特徴（「体験性兆候」）は確認されず，一方，「非体験性兆候」については，①Ａ，Ｂ及びＤの捜査段階での供述調書には，中核部分において顕著な変遷があること，②Ａ及びＢの公判供述のうち，犯行行為に関連して複数の人物がお互いの行為を調整（指示，相談）する必要があると考えられる場面（以下「相互行為調整場面」という。）の説明には，「協調の原理」（人々が会話を成立するために暗黙のうちに従っている原則）のうち，「量の公理」（会話のやりとりで当面の目的となっていることに必要とされる十分な情報を提供できるようこころがけること等）ないしは「作法の公理」（はっきりと分かり易い方法で言うこと，つまり明瞭であること，不明瞭な表現は避けること，あいまいさを避けること，短く言うこと，順序よく述べること）が充足されていないこと，③Ａ及びＢの捜査段階の供述調書における相互行為調整場面に関する供述では，「以心伝心」あるいは「テレパシー」的な意思伝達行為の記述がみられたこと，などを指摘し，結論として，Ａ及びＢの供述のうち，相互行為調整場面の供述については「体験供述性」を有しない可能性が高いとし，その供述全体の信用性にも大きく影響する可能性があるとする（なお，Ｎ・Ｏ鑑定書は，Ｄの供述における「体験供述性」についての判断は保留している。）。
弁護人は，Ｎ・Ｏ鑑定書が，Ａ及びＢの自白の信用性に看過し難い動揺を与えることは明白であるなどと主張する。
(2)ア しかしながら，Ｎ・Ｏ鑑定書は，専ら供述の内容や変遷の有無等に着目して「体験供述性」の有無を論じており，その検討の過程でＡ，Ｂ及びＤの能力や，請求人を含めた供述者間の人間関係，当該供述がされた際の外部的事情等が十分考慮された形跡はない。これらの者が供述変遷の理由を説明している供述部分についても全く等閑視されている。これらの事情を考慮せずに，当該供述が体験に基づくものであるのかどうかを真に判定することができるのか，かなりの疑問がある上，仮にこのような検討だけで「体験供述性」の有無を論じることができるとしても，供述の信用性の検討としては甚だ不十分であることはいうまでもなく，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論がそのまま供述の最終的な信用性の判断に結びつかないことは明らかである。
なお，Ｎ・Ｏ鑑定書も，「当然のことながら自白の信用性は，当該自白にみられる諸特性だけではなく，物的な諸証拠，他の諸供述証拠なども視野に入れて総合的に判断されるべきものである。したがって供述心理学的な自白の信用性評価の結果が，直接，当該自白の信用性に関する最終的な評価となるものではない。」としているのである。
すなわち，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論は，供述心理学の立場からの一つの見解としては傾聴に値するといいえても，本件再審請求における証拠価値は相当に限定的にみるほかなく，これがＡ及びＢの供述の信用性を揺るがすとは到底考え難い。
イ なお，Ｎ・Ｏ鑑定書が指摘する前記(1)の①から③までの点について，実質的には，確定審や上訴審，第１次再審において既にその検討を経ていると考えられるものの，供述の信用性判断の観点から，念のため次の点を付言する。
(ｱ) まず，①の点について，その一つとして，Ａ及びＢの供述のうち，Ｃの殺害を共謀した経緯や犯行状況に関する部分が，当初はＡとＢの２人で犯行に及んだとする供述から，徐々に請求人の関与を供述するようになり，最終的には請求人が首謀したような供述に変わったという点が挙げられている。
しかし，自らの犯行を自白した者であっても，捜査機関の取調べにおいて当初から犯行状況をすべて正確に供述し，一切の変遷がみられないことが通常であるとはいえず，記憶違いや，自己又は第三者の刑責の軽減を図るためなどの様々な事情から，その供述の一部が変遷することは間々みられるところである。そして，本件では，請求人は，事件当時，Ａ家の一切を取り仕切っており，事件直後には，Ａ，Ｂ及びＤに対し，口止めを命じていたという供述もある。とすれば，Ａ及びＢは，当初，請求人の関与を隠し，かばおうとしていたため，供述の変遷が生じたとみるべきであって，変遷の理由は十分合理的である。この点に関する供述の変遷が，最終的な自白の信用性を損なうとはいえない。
また，他にＮ・Ｏ鑑定書で挙げられている供述変遷の点については，いずれも供述の一部分だけを取り上げて変遷の有無を指摘するもので，これが供述全体からみて中核部分の変遷に当たるとはいい難く，その供述の信用性を動揺させるほどのものではない。
(ｲ) 次に，②の点について，Ｎ・Ｏ鑑定書は，Ａ及びＢの公判供述のうち，請求人がＢにＣ殺害を持ちかけた点，ＢがＡにＣ殺害を持ちかけた点，請求人，Ａ及びＢがＣ方に向かう際などに，その殺害方法について具体的に相談等しないままであった点，具体的にタオルで絞殺する場面で誰が何をするかを確認等せず，Ｃの死体を遺棄する場面でも同様であった点等の相互行為調整場面を挙げて，行為者間での相談や指示に関する具体的な説明が行われておらず，行われていても登場人物によるコミュニケーションが「量の公理」ないしは「作法の公理」を満たしていないまま進行するという不完全なものにとどまっていたと分析し，「仮に本件犯行時の相互行為調整においてこのような事態が実際に生じていたとした場合，当然，大きな混乱やその後の共同行為遂行の困難に結びつくはず」であり，「Ａ，Ｂ，Ｄそして請求人が親族という密接な関係にあるため会話がなくても犯行行為の共同作業が可能であったという可能性は非常に考えにくい」などといった前提に立って，相互行為調整場面に関する供述内容が不十分であるのは，それが実体験に基づかないものであるという説明が唯一残された可能性であるなどとしている。
しかしながら，殺人，死体遺棄等の重大事件が複数の者によって敢行されたときに，必ずしもこれらの者の間であらかじめ詳細な役割分担や手順等が定められることが通常であるとはいえない。特に本件については，請求人，Ａ，Ｂ及びＤは一族の者のなかでも長年隣り合わせに住んでいたところ，請求人とＣはかねてより不仲で，請求人はＣが死ねばいいという趣旨のことをしばしば述べていて，Ａらもそれを知る状況にあったこと，本件事件は，請求人がたまたまその当日にＣが酔いつぶれていることを知り，既に酔って寝ていたＡ，Ｂを誘って実行されたもので，そもそも計画的犯行とはいえず，ある程度場当たり的に推移しており，犯行手口も比較的単純であることなどからすれば，請求人とＡ，Ｂ及びＤの相互の間で，Ｃの殺害や死体遺棄について提案と了承に言葉を尽くさなければならない状況にあったとはいえず，また，その実行に詳細な相談や指示が不可欠であったともいえない。そうすると，前記のとおり，Ｎ・Ｏ鑑定書が，「仮に本件犯行時の相互行為調整においてこのような事態が実際に生じていたとした場合，当然，大きな混乱やその後の共同行為遂行の困難に結びつくはず」などとするその前提は，本件事件においては当を得ていないというべきである。
(ｳ) 最後に，③の点について，例えば，Ｂの供述には，「以心伝心」又は「テレパシー」のようなかたちで意思の伝達が行われている箇所があるなどと指摘しているが，当該部分は，Ｂがとった言動について，相手方に意図通りに伝わった旨，Ｂが「感じた」，「思った」という限度で述べられているにすぎないから，そもそも「以心伝心」又は「テレパシー」的な意思伝達行為があったとみること自体奇異である。また，Ｎ・Ｏ鑑定書は，本件事件当時，Ｂが小便に起き上がったタイミングでＤが目を覚ましたという点をとらえ，「見事な偶然の一致」としているが，Ｄは，一貫して，Ｂが起きてきたときの物音で目を覚ましたと述べており，自然な成り行きであって偶然の一致というのは偏った見方というほかなく，これまた「以心伝心」又は「テレパシー」的な意思伝達があったとするのは誤りである。そうすると，この点に関するＮ・Ｏ鑑定書の指摘も採用の余地はない。
(3) したがって，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論を直ちに採用することはできず，Ｎ・Ｏ鑑定書の内容を踏まえてＡ及びＢの自白を再検討してみても，その信用性は揺らがない。Ｎ・Ｏ鑑定書には，Ａ及びＢの自白の信用性に影響を及ぼすほどの証拠価値はないというべきである。
４ Ｐ作成の「御回答」と題する書面，Ｂに係る収容者身分帳簿及びこれらに関わる証拠群（弁４～１２，２４～３６）について
(1)ア 「御回答」と題する書面（弁４。以下「Ｐ意見書」という。）は，昭和５７年３月からＤを診療していたＰ医師が，Ｄの入院診療録（昭和５７年３月２日から昭和５８年３月３１日まで，昭和５９年５月３日から昭和６０年１２月１６日まで）及びそれ以前におけるＤの受刑中の記録に基づき作成したものである。その内容は，Ｄについて，「知的障害があったことを意味しており，これは生来性のものであったと思われる」，「被暗示性や他人に迎合しやすい傾向はみられる」，「本人から事情聴取などするときは，落ち着いたリラックスした状態で具体的な例など挙げて質問をする方がよいと思われる，本人が心を置ける人が近くにいる方が望ましい。決して高圧的な態度や，批難する様な態度，決めつけたりする様な話し方は避けることが望ましい」などと記したものである。
弁護人は，Ｐ意見書や，弁５～１２のとおりの書籍，統計等の資料を提出して，Ｄの自白の信用性を争っている。
イ また，弁護人は，当裁判所が大分刑務所から押収したＢに係る収容者身分帳簿の表紙部分には，Ｂが受刑者の収容分類のうち「Ｍｘ級」に分類されていた旨の記載があるとし，受刑者分類規程等の証拠（弁２４～３６）を提出して，Ｂが精神遅滞と判断される程度の低い知的能力（おおむね軽愚級以下であり，知能指数としてはＩＱ６９以下）しか持たず，社会生活上著しい支障をきたす知能障害があり，そのため，捜査段階においても，およそ捜査機関による取調べに対して迎合せず，暗示を受けぬまま応答しうる適性を有していなかったことは明らかであるなどと主張して，Ｂの自白の信用性を争っている。
(2)ア しかしながら，Ｄの知的能力に関していえば，第１次再審において，Ｄの受刑中に記録された分類調査表（第１次再検８）が取り調べられた結果，これに「ＩＱ＝６４」等の記載があることが判明し，さらに，Ｄの入院診療録（第１次再弁４１）や，Ｄ自身が証人として取り調べられるなどしたが，これらを踏まえても，Ｄの自白の信用性に疑いを生じるとは認められなかったところである。本件再審請求で提出されたＰ意見書は，既に第１次再審に提出されていた前記の分類調査表や入院診療録を基に作成されたものにすぎず，その内容が前記(1)アの内容程度にとどまっていることからも，その証拠価値が高いとは到底いえない。
イ また，Ｂの知的能力に関しては，確かに，Ｂに係る収容者身分帳簿の表紙右上欄外には，「ＡＭｘ」との表記があるから，弁護人の主張のとおり，Ｂが収容分類中「Ｍｘ級」（精神薄弱者（知能障害のため社会生活上著しい支障がある者）及びこれに準じて処遇する必要のある者）に分類されたといえそうである。もっとも，そのように分類されるに至った詳細な根拠等は不明であり，また，知的能力の程度まで具体的に量り知れるものではないから，自ずからその証拠価値には限界がある。
ウ そもそも，Ｂにせよ，Ｄにせよ，確定審においてもこれらの者の職歴や生活状況等については関係証拠から明らかになっており，また，ＢやＤを直接尋問しているから，その知的能力の程度についてある程度推測することも可能であって，その供述の信用性を判断されるなかで当然，考慮されたと考えられる。そうすると，ＢやＤの知的能力に関する新証拠については，確定審において既にある程度明らかになっていた事項に一定の裏付けを与えたとはいえるものの，それ以上のものではない。同証拠により裏付けられた事情は，本件再審請求において初めて明らかになった事項とはいい難いというべきである。
(3)ア なお，確かに，知的障害者については，被誘導性や暗示性が強いという特性を有するものがおり，取調官に迎合したり，誘導を受けたりして，その結果虚偽の供述をしてしまうおそれがあることが指摘されている。近時，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べについては，その録音・録画が試行されるようになったことなども，周知の事実である。
しかし，そうであるとしても，本件事件において，Ａを含め，ＢやＤの知的能力が通常人に比して劣っていたからといって，Ａ，Ｂ及びＤの自白が取調官に迎合したり，誘導された結果得られた虚偽のものと直ちに結論づけることは，あまりに乱暴な議論であって，到底与することはできない。
イ(ｱ) Ｄの確定審時の自白の内容等をみると，Ｄは，死体遺棄により逮捕された当初は，事実を否認する供述をしていたが（昭和５４年１０月２８日付け警察官調書謄本〔確定審検１１４〕），その後は請求人，Ａ及びＢとともにＣの死体を遺棄したという内容の自白に転じ，自身の公判のみならず，請求人に係る公判で証人として出廷した際にも同様の供述を維持しており（確定審第３回及び第４回各公判供述），とりわけ，その尋問の場面においては，Ｐ意見書が指摘するような，Ｄに対し，高圧的な態度，批難するような態度，決めつけたりするような話し方等によって尋問された形跡は全くうかがわれない。加えて，Ｄは，自身の公判で懲役１年の有罪判決を受けた後，控訴せずに服役している。このような事情にかんがみれば，Ｄの自白の信用性は基本的に高いというべきである。
そして，Ａ，Ｂ及びＤの自白は，それぞれ大綱において一致していることに加え，Ｂの妻であるＬの供述内容（Ｂと請求人とが犯行当夜に本件事件に関する会話をしていたのを見聞きしたとするもの）は，Ｂの自白内容の一部とも符合している。Ｌには，夫であるＢや息子であるＤにとって不利な供述をあえてする動機は考えられず，その供述の信用性は高いと考えられるのであり，結局，Ｂの供述の信用性はＬの供述によっても担保されていると考えられる。
(ｲ) 弁護人は，Ａ及びＢは，確定審における証人尋問や受刑中の親族との面会時等において，それぞれ，取調官による強制，誘導があったことをうかがわせるかのような供述をしていることを指摘する。しかし，これらの供述はいずれも断片的であるし，請求人に気兼ねする心情が入り混じっているがために出た供述等とみることもできるから，直ちに，これらの供述をもって取調官による強制，誘導があったとはいえない。
また，Ｄも，受刑後の第１次再審請求審において，取調官による強制，誘導があったことをうかがわせるかのような供述をしているものの，これについても，即時抗告審の決定で指摘されているとおり，その供述全体を見た場合，信用性が高いとはいえないものである。
ウ そうすると，弁護人が主張するように，Ａ，Ｂ及びＤの自白が取調官の誘導等によって作出された全く架空の虚偽供述であるとは考えにくいというべきである。
(4) したがって，Ｐ意見書やＢに係る収容者身分帳簿の表紙部分の記載等の一連の証拠（弁４～１２，２４～３６）に，ＢやＤの自白の信用性に疑問を抱かせるような証拠価値は認められない。
５ その余の証拠等について
弁護人は，Ａ作成の雑記帳（弁１３～１６），Ｑ作成の手紙（弁１７，１８）を提出し，Ａの人となりや，Ａ及びＢが受刑中から無実を訴えていたことなどを主張する。しかし，既に検討した点に加え，本件再審請求までに提出された証拠も含めて考慮しても，これらの証拠価値が高いとはいえない。
６ 小括
以上のとおりであり，本件再審請求における弁護人提出の新証拠については，いずれも確定審で取り調べられたＡ，Ｂ及びＤの自白の信用性を動揺させるような証拠価値は認められない。
なお，弁護人は，本件再審請求について，新証拠の立証命題とは離れたところで旧証拠を再評価し，Ａ，Ｂ及びＤの自白が信用できない旨を詳細に論じ，あるいは，第１次再審開始決定を支持して即時抗告審の決定を種々論難しているかのようであるが，これも到底採用することはできない。Ａ，Ｂ及びＤの自白の信用性は十分肯定できる。
結局のところ，本件再審請求において提出された新証拠は，これを確定審及び第１次再審までに提出された全証拠と併せて総合評価しても，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるには至らず，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とは認められない。すなわち，証拠の明白性が認められないので，本件再審請求には，刑事訴訟法４３５条６号所定の再審事由があるとはいえない。
７ 本件再審請求手続の進行等に関する弁護人の意見についてなお，本件再審請求手続の進行等に関する弁護人の意見について，念のため若干付言する。
(1) 弁護人は，①Ａらの供述の信用性等に関する証拠の標目の開示を検察官に命じるべきである，②Ｈ，Ｎ，Ｏ及びＰを証人として取り調べる必要がある，③そのほか，Ａ，Ｂらの知的能力に関する資料を追加収集して提出したり，検察官に対して，更なる証拠開示を求めたりしていく予定であり，その検討には今後もそれなりの時間を要すると思われる，などとして，本件再審請求において十分な審理がなされていない旨意見する。
(2)ア しかし，①に関し，その経過をみると，本件に関しては，そもそも，第１次再審において，確定審には提出されなかった多数の証拠が請求人・弁護人に既に開示されている。弁護人は，本件再審請求において，存在するはずであるのに未だ開示されていない証拠が多数あるなどとして，いくつか例示した証拠の開示を求めたが，これらはいずれも検察庁や関係警察機関（鹿児島県警本部，Ｒ警察署）に保管されていないとの回答があった（この回答に疑わしい点は特に見当たらない。）。このような経過を経て，弁護人は，検察官が第１次再審において取り寄せた証拠の標目の開示を求めるようになり，検察官によって同標目は作成されたが，当裁判所が任意で開示するよう打診しても，検察官は開示に応じなかった。もっとも，検察官によれば，同標目に挙げられているのは検察官が第１次再審当時に新規に集めた資料であり，確定審当時のものは含まれていないというのである。
このように，本件において，弁護人らは，確定審当時に存在した証拠について，その標目の開示を問題としているのではなく，第１次再審当時に検察官が収集したとされる証拠（資料）について，その標目の開示を問題としている。この点において，弁護人が類例として挙げる他の再審請求事件における証拠開示とは決定的に異なっている。第１次再審当時の収集資料は，第１次再審における争点（第１次再審請求において提出された証拠の新規明白性の有無）に関連して収集されたものと考えられるところ，本件再審請求は，第１次再審とは別の新規明白な証拠の存在を再審事由としているはずであり，第１次再審当時の検察官の収集資料が直ちに本件再審請求の判断に有益であるとはいい難く，むしろ，同標目の開示は第１次再審の不当な蒸し返しにもつながりかねない。
そうすると，検察官に対して証拠の標目の開示を命じることが，必要であるとも，相当であるともいえない。そこで，当裁判所は，開示命令までは発しなかったものである。
イ ②③については，そもそも，再審請求は，その趣意書に再審請求の理由があることを立証する証拠書類及び証拠物を添えて差し出さなければならないところ（刑事訴訟規則２８３条），Ｈ，Ｎ，Ｏ及びＰが作成した鑑定書等についての証拠価値は前記１から４までのとおりであり，更に証人尋問を実施したからといって異なる判断が導かれるとは考え難く，事実の取調べ（刑事訴訟法４３条３項，４４５条）として証人尋問を実施する必要性は認められない。加えて，以上のような状況を踏まえれば，本件再審請求について，あえて弁護人からの追加資料の提出等を待たなければならない特別の事情があるとは考えられない。
(3) 以上の次第であり，弁護人の意見を採用することはできず，現時点までに提出された新証拠等を踏まえ，本件再審請求についての当裁判所の判断を示すこととしたものである。
第６結 論
したがって，本件再審請求は理由がないから，刑事訴訟法４４７条１項により，これを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 中牟田博章 裁判官 松永智史 裁判官 松原平学）
（弁護人は，別紙弁護人目録記載のとおり）
（別紙）
弁 護 人 目 録
森 雅 美（主任） 末 永 睦 男
亀 田 徳一郎 田 中 佐和子
小豆野 貴 昭 玉 利 尚 大
泉 武 臣 中 山 和 貴
泉 宏 和 永 仮 正 弘
井 上 順 夫 野 平 康 博
岩 本 研 本 間 大 寿
小山内 友 和 前 田 昌 宏
柿 内 弘一郎 増 田 博
鴨志田 祐 美 松 下 良 成
木 谷 明 南 谷 博 子
木 村 亮 介 蓑 毛 まりえ
黒 木 健 太 向 和 典
幸 田 雅 弘 武 藤 糾 明
高 妻 価 織 本 木 順 也
佐 藤 博 史 八 尋 光 秀
白 鳥 努 山 口 政 幸
以 上