鹿児島地方裁判所 平成２５年（わ）２４２号 判決 2014年7月09日
主文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，自宅に対する建物収去土地明渡しの強制執行を申し立てたＡ１及びＡ２に対する報復の目的などから，その居宅に放火しようと考え，更には，持続性妄想性障害の影響で長年にわたり自分の悪口を言っていると信じていたＢ１，Ｂ２，Ｃ１及びＤ１に対する報復の目的などから，その者らの居宅にも放火しようと考えた。そこで，被告人は，平成２５年１月２１日午前３時頃から同日午前３時２５分頃までの間，次のとおりの放火等に及んだ。
第１被告人は，Ｂ１（当時８０歳）及びＢ２（当時７７歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる鹿児島県ａ郡ｂ町ｃｄ番地ｅ所在の木造モルタル瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１２０平方メートル）に玄関出入口から侵入し，同所において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，玄関床板等に燃え移り，同床板等（焼損面積約０．１０３平方メートル）が焼損した。
第２被告人は，Ｃ１（当時８０歳）が現に住居として使用し，現に同人がいる同町ｃｆ番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１４８平方メートル）において，灯油及び薪を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，同家屋壁面等に燃え移り，同家屋が全焼した。また，その火は，同家屋北西側に隣接し，Ｃ２（当時５３歳）ほか２名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｆ番地ｇ所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約９５平方メートル）及び前記Ｃ１方家屋南東側に隣接し，Ｃ３（当時６３歳）ほか２名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｈ番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１２８平方メートル）の壁面等にそれぞれ燃え移り，いずれの家屋も全焼した。
第３被告人は，Ａ１（当時５４歳）及びＡ２（当時５８歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｉ番地所在の木造瓦葺一部２階建て家屋（床面積合計約１４６平方メートル）において，同家屋に放火すれば，同人らの生命身体にも危害を及ぼすおそれのあることが十分に予想されたのであるから，同家屋への放火を厳に慎むべき注意義務があるのにこれに違反し，灯油を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，同家屋壁面等に燃え移り，同家屋が全焼するとともに同人らは焼死した。また，その火は，同家屋北西側に隣接し，Ａ３（当時３５歳）ほか４名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｉ番地ｊ所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１０８平方メートル），同家屋の北東側に隣接し，Ａ４（当時５８歳）ほか１名が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｉ番地ｋ所在の木造瓦葺２階建て家屋（床面積合計約１３３平方メートル）及び前記Ａ１方家屋の南東側に所在し，Ａ５（当時２３歳）が現に住居として使用し，現に同人がいる同町ｃｌ番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１３６平方メートル）の壁面等にそれぞれ燃え移り，前記Ａ３方家屋及び前記Ａ５方家屋が全焼するとともに，前記Ａ４方家屋の浴室天井等が焼損（焼損面積合計約３３．７８平方メートル）した。
第４被告人は，Ｄ１（当時７９歳）及びＤ２（当時４９歳）が現に住居として使用し，現に同人らがいる同町ｃｍ番地所在の木造瓦葺平屋建て家屋（床面積合計約１００平方メートル）において，灯油を用いた上，不詳の方法により同家屋に火を放った。その火は，同家屋縁側の木製敷居等に燃え移り，同敷居等が焼損（焼損面積合計約０．０９８４平方メートル）した。
（証拠の標目）省略
（犯人性について）
１ 弁護人は，被告人が本件の犯人であることについて争っていないが，被告人は，公判廷で，犯人であることを前提とした供述をしつつも，放火したことは覚えていないなどと曖昧な供述もしているため，念のため，本件の犯人が被告人であると認めた理由を示しておく。
２ 本件各放火は，ほぼ同時刻に，同一集落の半径約１００メートルという狭い範囲において，灯油を用いるという共通した手口で行われているから，同一人物による犯行と認められる。そして，第１のＢ１方玄関から，放火に使用された木片１１本が発見され，このうちの３本と被告人が一人暮らしをしていた被告人方１階土間から発見された薪６本のうちの４本との切断面等は，虫食い穴の位置形状を含め合致したことが認められる（なお，被告人は，Ｂ１方玄関から発見された木片がペンキか何かで加工されている旨供述するが，証拠物を精査してもそのような痕跡はない。）。また，平成２５年１月２０日午後４時頃から同月２１日午前８時頃までの間に，何者かが，Ｂ１方とＡ１方との中間地点に灯油成分と被告人の指紋が付着した青色ポリバケツのふたを放置したことが認められる。そうすると，被告人以外の者が犯人とすれば，犯人は，被告人が犯人であると偽装するため，被告人方の薪を犯行に使用し，上記ポリバケツのふたを現場付近に放置したことになるが，いずれも偽装方法としては迂遠である。特に，燃えてしまうことが予想される薪を利用するのは，常識に照らして考えがたい。Ｂ１方玄関から発見された木片と被告人方にあった薪との照合ができたのは，偶々，Ｂ１によって早期消火がなされたからであるが，無論，同人に本件各放火をする動機はない。したがって，それら木片と薪の切断面等が合致したとの事実は，被告人が犯人でないとしたら合理的に説明することができない。
以上によれば，被告人は，いずれの放火についても犯人であると，常識に照らして間違いなく認められる。
（法令の適用）
１ 罰 条
第１の事実について
住居侵入の点 刑法１３０条前段
現住建造物等放火の点 刑法１０８条
第２の事実について 刑法１０８条
第３の事実について
現住建造物等放火の点 刑法１０８条
重過失致死の点 被害者毎に刑法２１１条後段
第４の事実について 刑法１０８条
２ 科刑上一罪の処理
第１の事実について 刑法５４条１項後段，１０条（重い現住建造物等放火罪の刑で処断）
第３の事実について 同法５４条１項前段，１０条（最も重い現住建造物等放火罪の刑で処断）
３ 刑種の選択
第１から第４の罪について いずれも有期懲役刑を選択
４ 併 合 罪 の 処 理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い第３の罪の刑に法定の加重）
５ 未決勾留日数の算入 刑法２１条
６ 訴 訟 費 用 刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は，住民が就寝している深夜，いずれも灯油を用いて，半径約１００メートルの木造住宅密集地において，次々に４件放火しており，放火対象となった住人の生命，身体，財産はもとより，その近隣住民の生命等に与える危険性も極めて高い行為といえる。本件各放火により，６軒の家屋が全焼し，３軒の家屋が一部焼損した上，２人が死亡するという重大な結果が生じているが，これは本件各放火により起こるべくして起きた結果といえる。
そして，本件各放火の状況や態様からして，被告人が小火に留めるつもりであったとは到底考えられず，自ら放った火の燃え広がる危険性は常識としてわきまえていたはずであるから，たとえ本件各放火によりどのような結果が生じるか具体的に考えていなかったとしても，その責任非難を弱めるものではない。
被告人は，第３の被害者であるＡ１及びＡ２ら兄弟が，被告人の自宅に対し建物収去土地明渡しの強制執行を申し立てた結果，その日のうちに執行官が自宅を訪問する予定であったことから，長年住み慣れた自宅を追い出されるという追い詰められた心理状態にあり，それほど計画を練ることなく，思いつきで各放火に及んだということはできる。しかし，被告人が，そのような追い詰められた心理状態にあったにせよ，あえてＡ１宅に放火するという攻撃的な手段をとった主な目的は，強制執行を申し立てたＡ１らに対する報復であったと認められる。Ａ１らは，その両親が被告人から重傷を負わされても，法律を守りながら強制執行の手続をとっていたのであり，そのような何ら落ち度のないＡ１らに報復するというのは，まさに逆恨みというべきで，強い責任非難をすべきである。
また，被告人は，持続性妄想性障害により，第１，第２，第４の被害者らから，自分は犯罪者であるなどの悪口を言われているとの妄想を抱いていたことが影響し，第１，第２，第４の被害者にも報復するなどの目的で各放火に及んでいる。しかし，その妄想の内容からすると，妄想だけで放火に及んだとは理解できない。実際，被告人は，長年にわたって同様の妄想を抱いていたものの，これまで妄想から犯罪行為に出たことはなかった。したがって，被告人が，第１，第２，第４の放火に及んだことに，持続性妄想性障害の影響は小さく，むしろ，第３の放火に及ぶのであれば，そのついでにその他の放火にも及ぶことを決意したという，被告人自身の自己中心的で短絡的な性格の影響が大きいというべきである。したがって，第１，第２，第４の放火に及んだ被告人に対する責任非難を弱めることはできず，なお行為の危険性や結果の重大性に相応する責任非難をすべきである。
以上のような放火の危険性の高さと結果の重大性，責任非難の強さからすれば，本件は，現住建造物等放火の事案の中でも特に重い部類に属する事案である。
また，被告人の被害者に対する謝罪の態度に疑問があることや，元来，自己を正当化する自己中心的な性格の持ち主であることからすれば，現在７７歳と高齢で，今後自宅を失い，別の場所で生活することを余儀なくされることなど再犯のおそれを弱める事情があることを踏まえても，刑を軽く修正するほどの更生可能性があるとは認められない。
そこで，被告人がしたことに見合った責任として，懲役２０年の刑を科すのが相当と判断した。
（検察官の求刑：懲役２２年）
（裁判長裁判官 安永武央 裁判官 山田直之 裁判官 金友有理子）