鹿児島地方裁判所名瀬支部 平成１７年（ワ）７２号 判決 2006年6月06日
鹿児島県●●●
原告
Ａ
同市●●●
原告
Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士
髙橋広篤
東京都目黒区三田１丁目６番２１号
被告
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社
同代表者代表取締役
●●●
同訴訟代理人弁護士
●●●
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，１４万８０９３円及び内金１４万５８６５円に対する平成１７年３月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を，原告Ｂに対し，２５８３円及びこれに対する同年４月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告Ａと被告との間，原告Ｂと被告との間のいずれについても，これを１０分し，その１を各原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告Ａに対し，１４万８０９３円並びに内金１４万５８６５円に対する平成１７年３月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１４万５８６５円に対する平成１８年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し，２５８３円並びにこれに対する平成１７年４月６日から支払済みまで年６分の割合による金員及びこれに対する平成１８年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，貸金業者である被告との間で借入れと弁済とを繰り返してきた原告らが，利息制限法所定の制限の範囲内で充当計算をすると，被告に対して過払金が発生しているとして，不当利得返還請求権に基づき，それぞれ下記のとおりの金員の支払を求めた事案である。
記
【原告Ａ】
１４万８０９３円（最終弁済日である平成１７年３月１６日時点における過払金１４万５８６５円と同日の前日までに過払金につき生じた商事法定利率年６分の割合による法定利息２２２８円との合計額）並びに内金１４万５８６５円に対する最終弁済日である同月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息及び内金１４万５８６５円に対する平成１８年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
【原告Ｂ】
２５８３円（最終弁済日である平成１７年４月６日時点における過払金）並びにこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息及びこれに対する平成１８年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
１ 争いのない事実
(1) 被告は，金銭の貸付け等を業とする株式会社である。
(2) 原告らは，被告との間で金銭消費貸借契約を締結し，原告Ａは，別紙計算書１及び２の，原告Ｂは，別紙計算書３及び４（以下，別紙計算書１から４までをまとめて「本件各計算書」ともいう。）の各年月日欄記載の各年月日に，被告から，利息制限法１条１項所定の制限利率を超える利息の約定で，本件各計算書の各借入金額欄記載の各金員を借り入れ，本件各計算書の各年月日欄記載の各年月日に，被告に対し，本件各計算書の各弁済額欄記載の各金員を弁済した（以下，原告らと被告との間のこれら一連の借入れ及び弁済を「本件各取引」という。）。
(3) 本件各取引に関する原告らの最終弁済日における過払金及びその前日までに過払金につき生じた法定利息は，原告らが被告に対して弁済した金員について，利息制限法１条１項所定の制限利率を超える部分を元本に充当し，過払金が発生した場合には，その発生日の当日から次の取引の前日までの間，年６分の割合による利息を付け，過払金及びその利息が発生している時点で新たな借入れがあった場合には，過払金及びその利息をこの新たな借入れの弁済に充当するものとして計算すると，別紙計算書１及び３に各記載のとおりとなり，年５分の割合による利息を付けて同様の方法で充当するものとして計算すると，別紙計算書２及び４に各記載のとおりとなる。
２ 争点
本件各取引では，原告らと被告との間で利息制限法１条１項所定の制限利率を超える利息による借入れと弁済とが繰り返されているから，制限超過部分の元本充当により計算上元本が完済となった場合には，借主である原告らは，被告に対して，その後に債務の不存在を知らずに支払った金額について，それが貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）４３条所定のみなし弁済の要件を充たさない限り，民法７０３条又は７０４条に基づき，法律上の原因のない利得（いわゆる過払金）としてこれに関する返還請求権の行使をできる。そして，本件では，被告は，貸金業法４３条所定のみなし弁済の立証も原告らが債務の不存在を知りつつ弁済を行ったとの主張・立証もしないから，原告らは，被告に対して，本件各取引に関して利息制限法による引き直し計算を行った上で算出される過払金の返還を請求することができる。
本件の争点は，次の各点である。
① 被告は民法７０４条所定の悪意の受益者に該当するか否か。
② 本件各取引に係る過払金の返還に関して民法７０４条前段に基づき支払うべき「利息」の利率は，商事法定利率である年６分であるか，民法所定の年５分であるか。
③ 被告は，原告らに対して，本件各取引に係る過払金の返還に関して，民法７０４条前段所定の「利息」の他に，同条後段所定の「損害」として民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるか。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点①について
【原告らの主張】
被告は，本件各取引において，原告らから利息制限法１条１項所定の制限利率を超える利息を受け取っていることを認識していたから，民法７０４条所定の悪意の受益者に該当する。
したがって，被告には過払金に利息を付して返還する義務がある。
【被告の主張】
被告は，本件各取引に関して，原告らの弁済が貸金業法４３条所定のみなし弁済が成立するとの認識を有していたのであるから，悪意の受益者ではない。
したがって，被告には過払金に利息を付して返還する義務はない。
(2) 争点②について
【原告らの主張】
不当利得制度は，財産的価値の移動が実質的に見て正当視されない場合に，その利益を損失者に返還すべき義務を受益者に負わせ，両者の間で財産上の均衡を図り，実質的公平の理想を実現しようとするものである。このような不当利得制度の趣旨を前提にして，受益者が商人で，不当利得の目的物を営業に使用したものと見られる場合には，受益者には商事法定利率による運用利益が生じているといえることを考慮すると，このような場合には，悪意の受益者に関して規定した民法７０４条前段に基づき支払うべき「利息」の利率は，商事法定利率である年６分と解すべきである。
たしかに，不当利得返還請求権は，民事上の一般債権ではあるが，商法の各規定の適用の有無を決めるに当たっては，形式論理によらず各規定の立法趣旨を十分考慮すべきことは，関連論点に関する関係各判例からも明らかであり，商人の収益力を考慮して民法よりも高い利率を定めた商法５１４条の趣旨に照らすと，悪意の受益者が商人である場合の不当利得返還請求権に関しては，同条を適用すべきである。この点，最一小判昭和５５年１月２４日民集３４巻１号６１頁は，同法５２２条の趣旨に照らして，不当利得返還請求に対して同条を適用すべきでないことを判示したに過ぎず，同法５１４条の適用に関する本件とは直接関係しない。
【被告の主張】
本件不当利得返還請求権は，民事上の一般債権であるから，悪意の受益者に関して規定した民法７０４条前段に基づき支払うべき「利息」の利率は，同法４０４条所定の年５分と解すべきである。最一小判昭和５５年１月２４日民集３４巻１号６１頁も，消滅時効に関する判断の中でではあるが，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金に関する不当利得返還請求権に関して，法律の規定によって発生する債権であると明言するのみならず，実質的に見ても商行為により生じた債権に準ずると解することもできない旨を明らかにしている。
(3) 争点③について
【原告らの主張】
被告が過払金元本を直ちに返還しなかったことにより，原告らが少なくとも民事法定利率相当額の損失を被ったことは明らかであり，被告は，原告らに対し，民法７０４条前段所定の「利息」とは別に，同条後段所定の「損害」として，過払金元本に対して，請求日の翌日である平成１８年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。同条前段は，悪意の受益者の運用利益を剥奪することに主眼があり，債務不履行に基づく遅延損害金とはその法的性質を異にするものであるから，同条後段により，別途，損失者から受益者に対する民法所定の遅延損害金の請求が認められてしかるべきである。特に，本件では，原告らは多重債務者であり，仮に被告から過払金元本の返還を受けていれば，他の貸金業者から過払金相当額の借入れを行うことなく済んだのであって，原告らは，被告以外の貸金業者に対して支払った約定利息相当額の「損害」を被ったともいえるのであって，少なくとも民事法定利率相当額の損失を被ったことは明らかである。
【被告の主張】
本件では，民法７０４条前段所定の「利息」に関する請求が認容されることによって，原告らの被った損失は補填されるから，同条後段所定の「損害」の補填義務が被告に生じないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１ 争点①について
前記のとおり，本件各取引に関しては，借主である原告らは，貸主である被告に対して，制限超過部分の元本充当により計算上元本が完済となった後に債務の不存在を知らずに支払った金額について，それが貸金業法４３条所定のみなし弁済の要件を充たさない限り，過払金として返還を請求できるという客観的状況にある。そして，被告は，貸金業者であることからすると，本件各取引に関するこのような客観的状況を熟知しつつ本件各取引を続行していたものと窺われる。このような本件各取引に関する客観的状況とそれに関する被告の認識状況とを併せ考えると，被告は，本件各取引につき最初に過払金が発生した当時から，これが法律上の原因のない利得であることを知っていたものと推定される。そして，本件各取引に関してみなし弁済の成立を基礎付ける事実その他この推定を覆すに足る事実を裏付ける証拠はない。
したがって，被告は，過払金の発生当初から，民法７０４条所定の悪意の受益者であったと認められる。
２ 争点②について
(1) 商行為に属する契約上の義務の履行としてされた給付がこの契約の無効等の理由により法律上の原因を欠くこととなり，その給付による利得につき不当利得返還請求権が生じる場合には，この請求権は，法律の規定によって発生する債権であるから，商行為に属する法律行為自体から生じたものとはいえないが，少なくとも商法５１４条に関しては，商行為によって生じた債権に準ずるものとして同条を適用すべきと解する。以下，理由を述べる。
商法５１４条の「商行為によって生じた債務」とは，商行為と因果関係を有する債務である必要があるが，現存する債務自体は必ずしも直接に商行為によって生じたことは必要ではなく，たとえば，商行為たる契約上の債務の不履行による損害賠償債務（最一小判昭和４７年５月２５日判時６７１号８３頁等），商行為たる契約の債務不履行による解除に基づく原状回復義務（大判大正５年７月１８日民録２２輯１５８１頁，大判昭和５年５月８日民集９巻７号４４６頁）又は合意解除に基づく原状回復義務（最一小判昭和３０年９月８日民集９巻１０号１２２２頁。なお，合意解除に基づく原状回復義務は，民法７０３条以下に基づくものと解される（最三小判昭和３２年１２月２４日民集１１巻１４号２３２２頁参照）。），商行為に基づく行為の破産法上の否認権行使による原状回復義務（最一小判昭和４０年４月２２日民集１９巻３号６８９頁，最一小判昭和４１年４月１４日民集２０巻４号６１１頁）などのように，商行為によって生じた債務が変形したもので，これと実質的に同一性を有すると認められるもの，すなわち商行為に属する法律行為に準ずるものを含むと考えられる。
ところで，企業取引においては資金の需要が多く，資金は効率よく利用されるのが通常であることから，商法５１４条の規定する商事法定利率は，民事法定利率よりも高率の年６分と定められているところ，同条は，双方的商行為のみならず一方的商行為も含み，しかも，その行為が債権者又は債務者のいずれのための商行為であるかを問わず適用されると解されている（前掲最一小判昭和３０年９月８日等）。これは，同条の文言が，広く「商行為によって生じた債務」と規定し，何らの制限も設けていないことに加えて，同条の立法趣旨は，商人が金銭を非商人よりも有利に利用するということは，債権者が商人である場合には非商人よりも高率の利息の支払を要求することを正当化する一方で，債務者が商人である場合には債務者が非商人である場合に比べてより高率の利息の支払を債権者に期待させるとの点にあるとの理解が背景に存すると考えられる。そして，現存する債務自体は必ずしも直接に商行為によって生じたものではない債務に関して前記のとおり広く同条が適用されると解されているのも，以上のような同条の文言，趣旨等に依拠するものと考えられる。
そこで，商行為に属する契約上の義務の履行としてされた給付がこの契約の無効等の理由により法律上の原因を欠くこととなり，その給付による利得につき不当利得返還請求権が生じる場合について見てみると，この不当利得返還請求権は，商行為たる契約の履行によって生じた法律関係を清算するもので，この契約自体と表裏の関係にあるといえるのであって，この契約に関する法定の利息・遅延損害金について商事法定利率が適用される以上，公平の観点からは，この不当利得返還請求権に関する遅延損害金についても商事法定利率が適用されると解すべきである。すなわち，例えば，この商事契約（原契約）において債権者が商人，債務者が非商人である場合，原契約上の債権に関する法定の利息・遅延損害金については，民事法定利率よりも高率の商事法定利率が適用されるのであるから，原契約上の債務者としては，この契約上の義務の履行としてされた給付が法律上の原因を欠くこととなり不当利得返還請求権が生じた場合には，この請求権に関しても，原契約と同様に民事法定利率よりも高率の商事法定利率による法定の遅延損害金の支払を期待するのは当然のことであり，前記のとおりの商法５１４条の立法趣旨に照らしても，この期待は正当なものとして保護されるべきである。加えて，商事契約上の義務の履行としてされた給付が法律上の原因を欠くこととなり生じた不当利得返還請求権は，契約の履行によって生じた関係を清算するものである点で，商事契約の解除に基づく原状回復請求権等と異ならないこと，さらに，前記のとおり不当利得返還請求権の内でも合意解除に基づくものには同条が適用されると解されていること（前掲最一小判昭和３０年９月８日，前掲最三小判昭和３２年１２月２４日参照）なども考慮すると，商事契約上の義務の履行としてされた給付が法律上の原因を欠くこととなり生じた不当利得返還請求権についても，商行為に属する法律行為に準ずるものとして，同条が適用されると解するのが相当である。
(2) そして，商行為に属する契約上の義務の履行としてされた給付が金銭である場合において，民法７０３条又は７０４条に基づく不当利得返還義務が生じるときの具体的な処理は，次のようになると考えられる。
同法７０３条に基づく不当利得返還義務が生じる場合は，この義務は期限の定めなき債務（同法４１２条３項）であり，履行の請求によって初めて遅滞に陥り，そのときから，現存利益に対して商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金を支払う義務が発生する。これに対して，同法７０４条が適用される場合には，受益者が悪意になったときから，利得した金額に対して商事法定利率である年６分の割合による同条前段の「利息」（この「利息」は，金銭給付に関する不当利得返還請求権においては，遅延損害金の実質を有すると考えられる。）を支払う義務があることになると解される。このように，同法７０４条が適用される場合とそうでない場合とで不当利得返還義務の遅滞発生時期が異なると解されるのは，同条前段の文言に加えて，不法行為責任に関しては催告なくして即時履行遅滞に陥ると解されていることとの均衡によるものである。
(3) 本件では，原告らは，株式会社である被告との間で金銭消費貸借契約を締結しており，この契約は商行為に属するものであるから，この契約上の義務の履行として行われた本件各取引に係る弁済のうち利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息に関する不当利得返還請求権についても，商法５１４条が適用される。そして，被告は，前記１のとおり，過払金の発生当初から，民法７０４条所定の悪意の受益者であったと認められるから，各過払金に対して，その発生当日から，商事法定利率である年６分の割合による「利息」（同条前段）を支払う義務がある。
(4) この点，被告は，最一小判昭和５５年１月２４日民集３４巻１号６１頁を引用して，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は，法律の規定によって発生する債権であって，民事上の債権であることから，不当利得の返還に当たって付すべき法定利率は，民法４０４条所定の年５分であると主張する。
しかし，上記判例は，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間に関して，商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法趣旨を考慮した上，商法５２２条の適用及び類推適用を否定したものであって，同法５１４条の適否に関しては何ら触れていないから，本件とは事案を異にするというべきである。むしろ，上記判例は，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権に関する法律の適用の可否の判断に当たっては，この不当利得返還請求権が法律の規定によって発生するものであるという点だけに依拠するのではなく，問題となっている法律の立法趣旨を十分考慮することを想定しているものというべきである。そして，前記のとおり商法５１４条の立法趣旨等に照らして検討したところによると，被告の見解は採用できない。
また，被告は，最一小判昭和３５年６月３０日裁集民４２号７４１頁を引用して，「過払金の如き不当利得返還の債務は民事上の債務であって，商事債務と認むべき筋合のものではない」から，その返還に当たって付すべき法定利率は，民法４０４条所定の年５分であるとも主張する。
しかし，上記判例は，事件名こそ「過払金等請求事件」とされているものの，その事案の内容は，虚偽の請求書に基づく架空売買に係る売買代金の支払につき不当利得として返還を求めたものであって，本件のように，現実に存した商行為に属する契約上の義務の履行としてされた給付がこの契約の無効等の理由により法律上の原因を欠くこととなり，その給付による利得につき不当利得返還請求権が生じた場合とは事案を異にするから，被告の主張は採用できない。
３ 争点③について
民法７０４条後段は，悪意の受益者に対して，利得の全額と「利息」（同条前段）を返還しても損失者になお「損害」が残る場合には，これを賠償すべきことを定めたものである。本件では，前記２(3)のとおり，各過払金に対して，その発生当日から，商事法定利率である年６分の割合による「利息」が発生していると考えられるところ，利得の全額（各過払金）とこれに対する「利息」とを返還しても損失者である原告らになお「損害」が残ることを裏付けるに足りる証拠はない。また，前記２(2)のとおり，同条前段の「利息」は，金銭給付に関する不当利得返還請求権においては，遅延損害金の実質を有すると考えられるところ，同条前段と後段の関係に関する原告らの主張は独自のものに過ぎないから採用できない。
したがって，争点③に関する原告らの主張は採用できない。
４ 以上を前提にして，被告が原告らに支払うべき不当利得返還債務の額を計算すると，次のとおりとなる（なお，各過払金の「利息」の算定に当たっては，理論的には，各始期を各過払金発生当日と，各終期を各過払金発生直後の取引（弁済又は借入れ）の当日として計算した上，受益者に対して過払金の返還を求めることができるが，原告らは，各終期に関しては，各過払金発生直後の取引（弁済又は借入れ）の日の前日までとして計算の上，本訴請求を行っているので，当裁判所もこれに基づいて請求の認容額を定めることとした。）。
【原告Ａ】
別紙計算書１のとおり，最終弁済日である平成１７年３月１６日時点における過払金は１４万５８６５円と，同日の前日までに過払金につき生じた商事法定利率年６分の割合による「利息」（民法７０４条前段）は２２２８円となり，結局，被告は，原告Ａに対して，これらの金員の合計額１４万８０９３円と内金１４万５８６５円に対する同月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による「利息」（同条前段）とを支払うべきことになる。
【原告Ｂ】
別紙計算書３のとおり，最終弁済日である同年４月６日時点における過払金は２５８３円となり，被告は，原告Ｂに対して，この金員とこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による「利息」（同条前段）とを支払うべきことになる。
第４結論
以上によれば，原告らの本件請求は，主文の限度で理由がある。そして，仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないからこれを却下する。
（裁判官 三輪方大）
<以下省略>