鹿児島地方裁判所名瀬支部 平成１９年（ワ）３７９号 判決 2008年1月25日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告に対し，１３００万円及びこれに対する平成１９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 請求の類型（訴訟物）
本件は，原告が，被告に対して，消費寄託契約に基づき，通常貯金１３００万円の返還及びこれに対する払戻請求の後である平成１９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
1) 原告の法定代理人成年後見人であるＡは，弁護士であるが，平成１８年１０月２７日，鹿児島家庭裁判所名瀬支部によって原告の成年後見人に選任された。
2) 平成１８年１１月３０日当時，日本郵政公社（以下「公社」という。）に原告名義で通常郵便貯金口座（記号番号０００００－００００００）が開設されており（以下「本件貯金」という。），その残高は１６６０万４９６５円であった。
3) 平成１９年１０月１日，郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）が施行されたことにより，旧郵便貯金法７条１項１号に規定する通常郵便貯金は，被告が受け入れた預金となるとともに（それに伴い，同号に規定する通常郵便貯金は，被告の通常貯金となった。），被告は，公社の業務のうち通常貯金に関する訴訟も承継した。
被告は，金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）２条１号により，法における「金融機関等」であり，公社は，平成１７年法律第１０２号による改正前の法２条３８号により，法における「金融機関等」である。
4) Ａは，原告の代理人として，平成１８年１２月１３日，公社に対し，本件貯金に係る郵便貯金総合通帳，取引印及び鹿児島家庭裁判所名瀬支部裁判所書記官の交付した「証明書」（以下「本件証明書」という。）を提示し，本件貯金の払戻しを求めた。本件証明書には，「証明書」と表題があるほか，Ａの氏名，Ａの所属する弁護士事務所の住所，名称（「Ｂ法律事務所」），原告の氏名，生年月日，本籍及び住所の記載並びにＡが原告の成年後見人であることを証明する旨の記載があるが，Ａの写真の貼付もなければ，Ａ自身の住居及び生年月日の記載もない。
公社の職員は，同日，Ａに対し，Ａ自身についての本人確認の方法として運転免許証（道路交通法９２条１項に規定するもの。）等の提示を求めた。しかし，Ａはこれを拒絶し，逆に，本件証明書の提示では本人確認の方法として不相当であることの理由を説明するよう求めたため，公社は，この日，Ａの払戻請求に応じなかった。
5) その後，公社は，数回にわたり，Ａに対して，本件証明書は，写真の貼付がないことなどから，法及びその関係法令で定められた本人確認方法でないこと，破産管財人が貯金の払戻請求をする場合には，破産管財人として選任されたことを裁判所が証明する書類の提示も本人確認方法に当たるが，成年後見人が貯金の払戻請求をする場合には，成年後見人として選任されたことを裁判所が証明する書類の提示が成年被後見人及び成年後見人の本人確認方法に当たらないことなどを説明した。
しかし，Ａは，このような説明に納得せず，公社に対して，破産管財人も成年後見人も同じく裁判所から選任された者であるのに，破産管財人について認められる本人確認方法が成年後見人については認められないのは納得できない，本件証明書の提示をしている以上は公社は貯金の払戻しに応じるべきであるなどと述べ，公社が求めるＡ自身の運転免許証等の提示を拒否し続けた。そして，Ａは，平成１９年３月２８日，Ｃ郵便局を訪れ，公社の説明に得心しないこと，本件貯金の払戻しを公社から拒絶された場合には支払を求めて訴えを提起するつもりであること，同年４月６日までの回答を求めることなどを記載した「ご通知」と題する書面（甲１）を交付した上，公社に対して，原告の代理人として，本件貯金のうち１３００万円の払戻請求を行った（以下「本件払戻請求」という。）。
これに対して，公社は，平成１９年３月３０日，本件証明書が法及びその関係法令で定められた本人確認方法に当たらないことなどを記載した文書を交付し，Ａの払戻請求を拒絶した。
6) Ａは，平成１９年９月１８日，原告の法定代理人として，本件貯金の払戻し等を求めて本件訴えを提起した。
３ 争点
本件払戻請求を法６条に基づき拒絶することができるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
【被告の主張】
原告の代理人として本件払戻請求を行ったＡは，公社に対して，法３条に基づく本人確認に応じない意思表示をしたから，公社及びその承継会社である被告は，法６条に基づき，本件払戻請求を拒絶することができるのであって，原告との間の消費寄託契約に基づく１３００万円の返還義務を免れることはもちろん，履行遅滞に基づく遅延損害金の支払義務も免れる。
Ａの提示した本件証明書が，本件払戻請求の任に当たったＡに関して，法，金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（以下「令」という）及び金融機関等によ。る顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下「規則」という。）で定められた本人確認方法でないことは明らかである。
【原告の主張】
本件払戻請求の拒絶は，法６条により免責される場合に当たらない。すなわち，成年後見人も破産管財人も裁判所の機関である以上，法の運用に当たっても同等に扱うべきであり，成年後見人であるＡが裁判所の交付した本件証明書を提示した上で本件払戻請求を行っている以上，公社及び被告は，規則２条１０号ロに規定する「破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって，その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示又は送付されたもの」として扱い，それ以上にＡに運転免許証の提示等を求めることなく本件払戻請求に応じなければならない。
第３争点に対する判断
１ まず，本件払戻請求が，法３条１項及び２項で金融機関等に課された本人確認義務の対象に当たるか否かを検討する。
1) 本件払戻請求は，本件貯金のうち１３００万円の払戻しを求めるものであって，令３条１項１６号に規定する「現金（中略）の受払いをする取引であって，当該取引の金額が２００万円（中略）を超えるもの」に該当するから，原則として，法３条１項に規定する「預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引（以下「預貯金契約の締結等の取引」という。）」ということになり，同項に基づき，公社及び被告は，この取引を行うに際して，自然人たる当該顧客等（本件では原告自身）について，「運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法」により，氏名，住居及び生年月日の確認（本人確認）を行わなければならないことになる（注：「主務省令」とは規則を指す。）。
そして，金融機関等は，「顧客等の本人確認を行う場合」（要件①）において，「当該金融機関等との間で現に預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）」（要件②）は，「当該顧客等の本人確認に加え，当該預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人（以下「代表者等」という。）についても，本人確認を行わなければならない。」と定められており，一切の例外は認められていない（法３条２項。注：同項の「次項」である同条３項は，顧客等が国，地方自治体等の場合には，当該国，地方公共団体等のために当該金融機関等との間で現に預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人を「顧客等」とみなして，同条１項の規定を適用するものとしている。）。
本件払戻請求では，現に払戻請求を行っている法定代理人たるＡは，「顧客等」たる原告自身とは異なる「代表者等」であって，要件②を充たすから，原則どおり，要件①を充たす，すなわち，法３条１項に基づき「顧客等」たる原告自身について本人確認を行わなければならないならば，「代表者等」たるＡについても本人確認を行わなければならないことになる。そして，例外的に，要件①を充たさない，すなわち，法３条１項に基づき「顧客等」たる原告自身について本人確認を行う必要がないのならば，「代表者等」たるＡについても本人確認を行う必要がないことになる。
2) そこで，本件払戻請求が，例外的に，法３条１項に規定する政令で定める取引に該当せず，要件①を充たさないことになるか否かを検討する。
まず，法３条１項は，金融機関等は，「顧客等（中略）との間で，（中略）政令で定める取引（中略）を行うに際しては，」本人確認を行わなければならないと規定している。
これを受けて，令３条１項は，法３条１項に規定する政令で定める取引として，１号から２７号までの各取引を列挙した上で，この各取引から「主務省令で定めるものを除く」との例外をもうけている。
これを受けて，規則２条は，令３条１項に規定する主務省令で定める取引として，１０号において，「令第３条第１項第１号から第２５号までに掲げる取引のうち，次に掲げるもの」とした上で，「ロ 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって，その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示又は送付されたもの」と規定している。
このような法，規則及び令の各規定の構造からすると，規則２条１０号ロを適用するためには，「顧客等」が「破産管財人又はこれに準ずる者」であることが必要であることは明らかである。
本件では，「顧客等」たる原告自身は，成年被後見人であって，「破産管財人又はこれに準ずる者」ではないことは明白である。したがって，本件払戻請求には，規則２条１０号ロは適用されず，原則どおり，法３条１項に規定する政令で定める取引に該当することになるから，要件①を充たす，すなわち，法３条１項に基づき「顧客等」たる原告自身について本人確認を行わなければならないから，法３条２項により，「代表者等」たるＡについても本人確認を行わなければならないことになる。
3) この点，原告は，成年後見人も破産管財人も裁判所の機関であるから，法の運用に当たっても同等に扱うべきであり，裁判所によって選任された成年後見人たるＡが裁判所から交付を受けた本件証明書を提示して本件払戻請求を行っている以上，規則２条１０号ロを適用し，金融機関等たる公社及び被告は，本人確認なく払戻しに応じなければならないと主張するが，このような主張は，到底許容されることのない規則の拡大解釈である。以下，理由を述べる。
ア まず，法，規則及び令の各規定の構造上，本件払戻請求に規則２条１０号ロが直接適用されないことは前記2)のとおりであるが，同号ロの規定自体からも，成年後見人が代理人として行った本件払戻請求のような取引に同号ロの直接適用のないことも明らかである。
すなわち，破産管財人に準ずる者とは，破産法の保全管理人，民事再生法の管財人及び保全管理人，会社更生法の管財人及び保全管理人等を指し，成年後見人が含まれないことは明らかである。破産法の保全管理人，民事再生法の管財人及び保全管理人，会社更生法の管財人及び保全管理人等は，破産管財人同様，権利義務の主体から剥奪された財産の管理処分権等を専属的に行使することができる（破産法７８条１項，９３条１項，民事再生法６６条，８１条１項，会社更生法３２条１項，７２条１項）。これに対し，成年後見人は，法定代理権を有するに過ぎず（民法８５９条１項），成年被後見人が行った法律行為も取り消すことができるに止まり，取り消されるまでは有効なのであって（民法９条），成年後見人の権限と破産管財人等の権限とは全く異質であるから，「破産管財人又はこれに準ずる者」に該当しない。
また，破産管財人，破産法の保全管理人，民事再生法の管財人及び保全管理人，会社更生法の管財人及び保全管理人等については，裁判所書記官に対して資格証明書の交付が義務付けられていることから（破産規則２３条３項，２９条，民事再生規則２７条１項，２０条３項，会社更生規則２０条３項，１７条１項），規則２条１０号ロに規定する「選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するもの」に該当するものが常に存在する。これに対して，成年後見人については，裁判所が成年後見人に資格証明書を交付するという制度が設けられていないことに鑑みても，同号ロの規定に際して，成年後見人に対する適用を予定していたとは考えられない（成年後見人について，裁判所書記官に対して資格証明書の交付が義務付けられていないのは，法務局の登記官が発行する登記事項証明書（後見登記等に関する法律参照）により，成年後見人としての資格と権限を証することが予定されているためである。鹿児島家庭裁判所名瀬支部裁判所書記官が本件証明書を交付したのは，家事審判規則１２条２項を根拠にしたものと思われるが，成年後見人は，登記事項証明書に基づき対外的に自己の資格と権限を証するのが一般であって，特定の成年後見人が特定の被後見人の成年後見人であることを証明する文書を裁判所書記官が発行することは家庭裁判所実務では殆ど考えられず，本件証明書の交付に至ったのはＡが交付を非常に強く求めたためではないかと考えられる。なお，「事件に関する事項の証明」を裁判所書記官の権限とする破産法１１条２項が存在するにもかかわらず，破産規則２３条３項，２９条が規定されていることにも留意する必要がある。）。
以上のとおり，成年後見人が代理人として行った取引は，同号ロに規定する「破産管財人又はこれに準ずる者」に該当しない。
イ そうすると，規則２条１０号ロの拡大解釈の適否が問題となるわけであるが，法令の解釈，特に拡大解釈を行うに当たっては，総合的な観点から検討する必要があるが，少なくともそのような解釈を行う必要性（そのような解釈を行わないと，不合理・非常識な結果になるのではないか。）と許容性（そのような解釈を行うことによって，不合理・非常識な結果になるのではないか。）の両面から検討しなければならないことはいうまでもない。
このような観点から検討すると，本件払戻請求に当たっては，Ａは，登記事項証明書により，自己の成年後見人としての資格と権限を証するとともに（これは法に基づく本人確認の問題ではない。），規則に則って，運転免許証，健康保健の被保険者証等を提示することによって，極めて容易に本人確認に応じることができるのであって，拡大解釈を行う必要性は皆無である。
一方，法は，テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結に当たって，同条約及び国連安保理決議１３７３号を実施するための所要の法整備の一環として立法されたものであって，金融機関等に対して，本人確認未済の状態で取引を行うことを禁止し（法３条），本人確認記録の作成・保存の義務（法４条）や，取引記録の作成・保存の義務（法５条）を課すなどしており（細目については，令及び規則に委ねている。），これらの義務に違反した場合には，是正命令の対象としている（法９条）。このように，本人確認の要否，方法等については，令及び規則によって詳細に規定されているのであって，金融機関等が恣意的にその要否を判断できるものではなく，これに従わなかった場合には是正命令の措置も採られるものであるから，法，令及び規則の解釈に当たっては，できるだけそれらの構造と文言に忠実に解釈を行うべきである。特に，令及び規則のうち例外的に本人確認が不要となる場合に関して定めた部分の解釈に当たっては，安易に拡大解釈を行うと，金融機関等に対して混乱をもたらし大きな不利益をもたらすことになりかねない。
以上検討したところによれば，成年後見人が破産管財人同様に裁判所に選任されているからといって，規則２条１０号ロを拡大解釈して，成年後見人が代理人として行った取引に適用すべきでない。
4) 以上より，本件払戻請求は，法３条１項及び２項で金融機関等に課された本人確認義務の対象に当たり，公社及び被告は，原告自身及びＡについて，「運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法」により，本人確認を行わなければならない。
なお，原告は，公社の職員等が，Ａのことを以前から知っていること，Ａの事務所を訪れるなどしていることから，Ａが実在の人物であること，自らが対応している人物と「代表者等」たるＡとが同一の者であることを知っているのであり，本人確認をする必要はないと主張するが，金融機関等の職員等がこれらの事情を知っているからといって，法に基づく本人確認義務が免除されるわけではない。
２ 次に，「代表者等」たるＡが，本件払戻請求に際して，本人確認に応じなかったか否か（法６条に規定する免責の要件を充たすか否か）を検討する。
Ａは，本件証明書を提示して，本件払戻請求を行っているが，前記第２の２の4)のとおり，本件証明書には，「顧客等」たる原告自身に関しては，氏名，住居及び生年月日が記載されているから，規則４条１号トに規定する本人確認書類に当たるものの，「代表者等」たるＡに関しては，住居も生年月日も記載されていないから，同号トに規定する本人確認書類に当たらない。
そして，Ａが，自らについて，規則３条に規定する本人確認方法に応じた事実は他に見当たらず，それどころか，Ａは，前記第２の２の4)及び5)のとおり，公社の職員が，Ａ自身について，運転免許証等の規則４条に規定する本人確認書類を提示するよう求めても，一貫してその提示を拒否し，破産管財人について認められる本人確認方法が成年後見人については認められないのは納得できない，本件証明書の提示をしている以上は公社は貯金の払戻しに応じるべきであるなどと述べ続け，現時点でも，自らについて，同条に規定する本人確認書類の提示に応じていない。
そうすると，「代表者等」たるＡが，本件払戻請求に際して，本人確認に応じず，現時点でもこれに応じていないことは明らかであって，公社及び被告は，法６条に基づき，本件払戻請求の履行を拒むことができる。
３ したがって，被告は，消費寄託契約に基づく１３００万円の返還義務を免れることはもちろん，履行遅滞に基づく遅延損害金の支払義務も免れる。
なお，成年被後見人たる原告の成年後見人たるＡは，本件貯金のうち１３００万円の払戻しを受ける必要があるのであれば，本人確認のために運転免許証等を提示しさえすれば良いところ，自己が提示した本件証明書によって本人確認がされたものと扱うべきであると強く主張して，わざわざ原告の法定代理人として本件訴えの提起に及んでいるわけであるが，平成１８年１２月１３日に公社に対して払戻請求を始めてから既に１年以上が経過しているところであって（しかも，自身が公社に対して払戻しに応じなければ訴えを提起すると告知した期限である平成１９年４月から本件訴えの提起までの間にも５か月が経過している。），成年被後見人の利益のために真に払戻しを受ける必要があるのであれば，このように訴訟費用と時間をかけること自体，成年後見人に課された善良なる管理者の注意義務（民法８６９条，６４４条）に反する可能性があるといわざるを得ない（しかも，法，令及び規則を熟読すれば，自己の考えが通用しないということは理解可能なはずである。）。速やかに法令において定められた本人確認書類を提示をして，成年後見人としての適正な職責を果たすことが望まれるところである。
第４結論
以上によれば，原告の本件請求は，理由がないから，これを棄却することとする。
（裁判官 三輪方大）